2　総括安全衛生管理者及び総括安全衛生管理責任者は、安全管理責任者、衛生管理者等を指揮し、次の業務を総括管理する。

3　総括安全衛生管理者が事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができないときは、総務課長が前項の業務を代理するものとする。

4　総括安全衛生管理責任者が事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができないときは、町立厚岸病院にあっては事務次長が、教育委員会にあっては管理課長補佐が第2項の業務を代理するものとする。

2　安全管理責任者は、安全衛生推進者及び安全衛生推進員を指揮し、前条第2項各号に掲げる業務のうち、安全に関する技術的事項を管理するとともに、随時職場を巡視し、設備、作業方法等に危険の恐れがあるときは、直ちにその危険を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　衛生管理者は、衛生推進者及び安全衛生推進員を指揮し、第5条第2項各号に掲げる業務のうち、衛生に関する技術的事項を管理するとともに、随時職場を巡視し、設備、作業方法等に危険の恐れがあるとき又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な処置を講ずるものとする。

2　安全衛生推進者は、総括安全衛生管理者、総括安全衛生管理責任者、安全管理責任者、衛生管理者及び所属長の指揮を受けて、第5条第2項各号に掲げる業務を行うものとする。

3　衛生推進者は、総括安全衛生管理者、総括安全衛生管理責任者、安全管理責任者、衛生管理者及び所属長の指揮を受けて、第5条第2項各号に掲げる業務のうち、衛生に関する業務を行うものとする。

2　安全衛生推進員の業務は、前条第2項の規定を準用する。

2　産業医の業務は、次の各号に掲げる業務で、医学に関する専門的知識を必要とする業務を行うものとする。

3　産業医は、前項各号に掲げる事項について、必要により町長、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理責任者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導、助言するものとする。

4　産業医は、原則として月1回職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　作業主任者は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)別表第1の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から選任する。

3　作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他省令で定める業務を行う。

2　委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

3　任命権者は、前項に規定する委員のほか、産業医を委員として指名することができる。

4　委員の半数(第2項第1号に規定する委員を除く。)は、職員団体の推薦に基づき任命権者が指名するものとする。

5　委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任することができる。

2　委員長は、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理責任者をもって充てる。

3　副委員長は、職員団体推薦委員の中から委員長が指名する。

4　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

3　委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

4　委員長は、必要に応じ関係職員を出席させ、意見等の聴取又は資料の提出を求めることができる。

2　前項の委員会(以下「合同安全衛生委員会」という。)の委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

3　合同安全衛生委員会の庶務は、総務課職員係において処理する。

4　合同安全衛生委員会の運営については、第13条から第16条まで及び前条を準用する。

2　任命権者は、危険又は有害な業務で、省令第36条に規定するものに職員をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

2　職員は、作業に適した作業衣及び指定された保護具を着用しなければならない。

2　所属長は、前項の規定に基づき安全作業基準等を作成したときは、事前にその内容について、総括安全衛生管理者の承認を得なければならない。

3　第1項に規定する事業場の職員は、前項の安全作業基準等を遵守しなければならない。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、状況を的確に把握し、急迫した危険があるときは直ちに作業を中止し、職員を退避させるなど、災害の発生又は拡大の防止に必要な措置を講じなければならない。

3　所属長は、前項の状況及び措置内容を速やかに総括安全衛生管理者に報告し、指揮を受けなければならない。

2　所属長は、ガス、蒸気、粉じん、放射線、騒音、振動、高温、低温、酸素欠乏その他の有害因子による職員の健康障害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

2　所属長は、精神保健に関する知識の啓発に努めるとともに、必要があると認める場合は、職員に対し、産業医、衛生管理者又は総務課長と協議の上、受診の勧奨等適切な措置を講じなければならない。

2　職員は、日常生活に配慮し、自己の健康保持に努めなければならない。

2　町長は、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合には、業務に就くことを禁止することができる。

3　前項の規定による就業の禁止は、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行わなければならない。

4　町長は、第2項の規定により就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞いて行うものとする。

5　町長は、前各項に定めるもののほか、伝染性疾患の予防又は蔓延の防止のため緊急の必要があると認められる場合は、直ちに消毒その他必要な措置を講じるものとする。

2　前項各号の時間外勤務時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務時間の算定を行ったときは、速やかに、時間外勤務時間が1箇月について80時間を超えた職員及び1箇月平均80時間超職員に対し、これらの職員に係る時間外勤務時間に関する情報を通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定による面接指導を実施するため、職員に時間外勤務を命じた場合の当該職員の氏名並びに当該時間外勤務を命じた年月日及び時間数を記録しなければならない。

5　任命権者は、第1項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、町長の定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。この場合において、任命権者は、当該医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、適切な措置を講じなければならない。

2　前項の検査の項目その他の同項の検査に関し必要な事項は、別に定める。

3　町長は、第1項に規定する検査を受けた職員に対し、別に定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、町長は、あらかじめ当該結果の通知を受けた職員の同意を得ないで、当該医師等から当該職員の検査の結果の提供を受けてはならない。

4　町長は、前項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して別に定める要件に該当するものから面接指導を受けることを希望する旨の申出があった場合には、当該職員に対し、別に定めるところにより、面接指導を行わなければならない。この場合において、町長は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

5　その他第1項に規定する検査に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の健康診断の受診対象者、検査項目、検査回数及び実施区分は、別表第2に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総務課長又は健康診断を実施する所属長が、別に定める。

2　所属長は、職員が定められた期間中に健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　やむを得ない理由により定められた期間中に健康診断を受けることができない職員(前項ただし書の書面を提出した職員を除く。)は、あらかじめ健康診断不参加届(別記様式第1号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。ただし、長期療養中の者はこの限りでない。

2　総務課長又は健康診断を実施する所属長は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要のある職員に対し、再検査、精密検査等の指導を行うなど、適切な措置を講じなければならない。

3　総務課長又は健康診断を実施する所属長は、前項の職員のうち特に必要があると認められるものについては、速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　任命権者は、前項の報告を受けたときは、当該職員の状態に応じて、配置換、療養、勤務時間等の制限その他の必要な措置を講じなければならない。

3　任命権者は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ産業医又は当該職員の主治医に意見を聴かなければならない。

2　町長は、前項の記録を5年間保存しなければならない。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年3月2日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年7月13日から施行する。

この訓令は、令和3年2月5日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月12日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。