2　町長は、前項に規定する手続を本人に代わって厚岸町地域包括支援センター又は介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所に行わせることができる。

3　第1号事業を利用しようとする者のうち第1項以外の事業対象者である者は、届出書及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に定める基本チェックリストを町長に提出しなければならない。

4　条例第3条第2号に規定する事業を利用しようとする者は、一般介護予防事業利用申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、第1号事業の利用が適当と認める場合は当該事業対象者を介護保険受給者台帳に登録の上、介護保険被保険者証に事業対象者である旨の記載をするものとし、利用が不適当と認める場合は第1号事業利用不決定通知書(別記様式第3号)を通知するものとする。

3　町長は、前条第4項に規定する事業を利用しようとする者に対し、事業の利用が適当と認める場合は一般介護予防事業利用決定通知書(別記様式第4号)により、事業の利用が不適当と認める場合は一般介護予防事業利用不決定通知書(別記様式第5号)により、それぞれ通知するものとする。

2　前項の支給限度額を算定する場合において、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第1号に規定する要支援状態区分に該当する居宅要支援被保険者とみなす。

2　高額介護予防サービス費の支給に相当する費用の支給を希望する者は、高額介護予防サービス費相当額支給申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額(医療合算)介護予防サービス費相当額支給(不支給)決定通知書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4　高額医療合算介護予防サービス費相当額の支給を受けようとする者は、高額医療合算介護予防サービス費相当額支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請があったときは、速やかに当該被保険者の介護保険に係る自己負担額の内容を確認し、介護保険自己負担額証明書(別記様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の申請は、その事業を開始する月の前々月の末日までにしなければならない。

2　省令第140条の63の7による町が定める指定の有効期間は、6年とする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が指定基準を満たしているかどうかを審査し、当該審査の結果、事業者の指定を更新を行う場合あっては事業者指定(更新)決定通知書により、指定の更新を行わない場合にあっては事業者指定不決定通知書により、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の届出は、その変更があったときから10日以内にしなければならない。

3　指定事業者は、その指定に係る事業の廃止又は休止をしようとする場合は、当該廃止又は休止の日1月前までの省令第140条の62の3第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式により、町長に届け出なければならない。

4　指定事業者は、休止した事業を再開した場合は、当該再開した日から10日以内に省令第140条の62の3第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式により、町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　法附則第13条の規定により、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、旧法第53条第1項本文の指定を受けている介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の事業を行う者は、平成30年3月31日までの期間、指定事業者の指定を受けたものとみなす。

3　施行日の前日において、省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護のサービスを利用している者は、平成30年3月31日までの間、継続してこれらのサービスを利用することができる。施行日以後において、これらのサービスを新規に利用する者も同様とする。

(厚岸町介護予防・生活支援事業条例施行規則の一部改正)

4　厚岸町介護予防・生活支援事業条例施行規則(平成13年厚岸町規則第5号)の一部を次のように改正する。

(厚岸町老人福祉基金条例施行規則の一部改正)

5　厚岸町老人福祉基金条例施行規則(平成2年厚岸町規則第3号)の一部を次のように改正する。

(厚岸町じん臓機能障害者通院交通費助成規則の一部改正)

6　厚岸町じん臓機能障害者通院交通費助成規則(平成12年厚岸町規則第52号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用するサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式のうち、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式のうち、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式のうち、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービス単価の取扱いについては、なお従前の例による。