2　前項の規定にかかわらず、第8条第2項の評価期間の全期間にわたり勤務した日がない職員については、人事評価を行わない。

2　評価者及び調整者は、実情に応じ、補助者を置くことができる。

2　評価者は、被評価者の自己申告及び前項の規定による記録により、客観的かつ公正な評価を行わなければならない。

3　評価者は、人事評価の結果に応じ、被評価者に適正な指導を行わなければならない。

4　評価者は、人事評価の技術の向上に努めなければならない。

2　法第22条の条件付採用を正式のものとするか否かについての判断のために行う人事評価及び法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)のうち厚岸町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年厚岸町条例第44号)第13条の2又は第23条の2に規定する勤勉手当の支給を受けないものの人事評価は、前項の規定にかかわらず、能力評価のみによるものとする。

3　能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、別表第2に掲げる標準職務遂行能力(職制上の段階の標準的な職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力をいう。)の類型を示す項目(以下「評価項目」という。)ごとに、各評価項目に係る能力が具現化されるべき行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

4　業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、あらかじめ業務に関する目標を定めることその他の方法により、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。

2　定期評価の評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　個別評語及び全体評語は、5段階とし、別表第3のとおりとする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第6条第3項の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第4項の役割を果たした程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　定期評価における能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　組織目標は、総合計画、行政執行方針、個別計画等を踏まえて設定するものとする。

3　課長等は、組織目標の設定後、速やかに当該所属の被評価者に提示しなければならない。

2　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。ただし、被評価者が会計年度任用職員の場合にあっては、評価者が認めるときは面談を省略することができるものとする。

2　調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、調整者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には調整者に再調整を行わせた上で、定期評価における能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　確認者は、評価者(副町長又は教育長に限る。)による評価について審査を行い、定期評価における能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。この場合において、確認者は、当該評価者による評価が適当でないと認める場合には確認者としての全体評語を付すことにより調整を行うことができる。

5　補助者は、評価者又は調整者に対し、被評価者の職務遂行の状況に関する情報提供又は目標の設定の補助等を行うことはできるが、次に掲げる行為を行うことはできない。

2　前項の規定にかかわらず、評価結果の開示を希望しない被評価者について、当該被評価者に係る定期評価における能力評価又は業績評価の全体評語が中位より下のものである場合には、当該能力評価又は業績評価の結果を開示しなければならない。

3　前2項に規定する開示は、口頭等で行うものとする。

2　評価者は、確認者の確認が行われた後、期末面談において、被評価者に前条に規定する評価結果の開示を行うとともに、評価結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

3　第1項に規定する期首面談は4月及び10月に、前項に規定する期末面談は3月及び9月に行うことを原則とする。ただし、被評価者が会計年度任用職員の場合にあっては、評価者が認めるときは期首面談及び期末面談を省略することができるものとする。

2　前項の規定により実施する人事評価(以下「特別評価」という。)は、条件付採用期間を評価期間として行うものとする。

2　全体評語は、2段階とし、別表第4のとおりとする。

3　全体評語を付す場合において、第6条第3項の発揮した能力の程度が同条第2項に規定する判断の対象となる職に求められる能力の発揮の程度に達していると認めるときは、前項に定める段階のうち上位の段階を付すものとする。

4　特別評価に当たっては、全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　前項の規定による苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

3　苦情相談は、人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとし、職員の書面(別記様式第1号)による申出に基づき、総務課長が対応する。

4　苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情(開示された評価結果に関する苦情を除く。)のみを、職員の書面(別記様式第2号)による申出に基づき、副町長が行う。

5　苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情については、当該苦情に係る定期評価における能力評価又は業績評価に係る評価期間につき1回に限り受け付けるものとする。

6　苦情処理は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日又は第2項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

7　苦情処理において開示された評価結果が適当であるかどうかについて審査を行い、当該開示された評価結果が適当でないと判断した場合には、町長は、再び、評価者に第13条第1項の評価を行わせ、又は調整者に同条第2項の調整を行わせるものとする。

8　町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

9　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

この訓令は、平成29年8月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月3日から施行する。

この訓令は、令和元年5月20日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。