町道民税課税のしくみ

町道民税(課税のしくみ)

 町道民税は、その年の1月1日現在住所のある市町村において前年中(1月から12月)の所得を基準として課税される税金の ことで「均等割」と「所得割」とに区分されます。(個人都道府県民税と個人市町村民税を合わせて、一般に個人住民税と呼ばれていますが、説明では、「町道民税」と表記しています。)
 また、その年の1月1日現在町内に住所はないが、町内に事務所・事業所や家屋敷がある人は「均等割」が課税されます。

税金が課税されない人

 「均等割」も
「所得割」も課税されない人
(1)1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
(2)1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で 前年中の合計所得金額が135万円以下の人
 ※給与所得者の場合、年収で204万4千円未満
 (3)前年中の合計所得金額が、次の額以下の人
 ・扶養親族等のない人 38万円
 ・扶養親族等のある人 28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+17万円
 「所得割」が
課税されない人
(非課税限度額)
 前年中の総所得金額が、次の額以下の人
 ・扶養親族等のない人 45万円
 ・扶養親族等のある人 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+32万円
※町道民税は、前年中の所得金額を基準として計算されます。これを 「前年所得課税」といいます。

申告が必要な人

 令和3年1月1日現在に厚岸町に住んでいる人で、下表にあてはまる人です。 
 ※1月2日以降に転入した方は、転入前の市町村で申告することになります。
所得区分主な収入内容
事業所得 営業(小売業・建築業・サービス業など)・農業・外交員・集金人などの収入のある人
給与所得 サラリーマンの給料・賃金(パートタイマー・アルバイト)などで
 (1)1年間に支払いを受ける給与収入金額が2,000万円を超える人
 (2)給与収入以外に所得のあった人(給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告の必要のない人も、町道民税の申告が必要です)
 (3)2ヶ所以上の会社から給与を受けた人
 (4)年の途中で会社を退職された人、年末調整を受けていない人
 (5)勤務先から、給与支払報告書が提出されていない人
雑所得公的年金受給者で
 (1)公的年金収入以外に収入があった人
 (2)公的年金収入のみで、所得控除を受ける人
不動産所得不動産の貸付(貸家・アパート・土地・小作料)をしている人
一時所得生命保険金等の満期・解約のある人
上記以外の所得があった人でも申告しなければならない場合があります。

※注意
  1. 申告をしないと課税資料がないため、所得(課税・非課税)証明書等の発行ができません。 
  2. 申告をしないと国民健康保険税の軽減措置が受けられない場合があるため、国民健康保険に加入している人は申告が必要になります。 
※所得税の確定申告をする人、または、年末調整を受けた人は町道民税の申告をする必要はありません。

納税の方法

普通徴収

 事業所得者(お店を経営されている人や専業で農業や漁業を営んでいる人等)の町道民税は納税通知書によって町から納税者に通知され、年税額を 6月~12月の7回の納期に分けて納付します。これを 「普通徴収」といいます。

特別徴収

 給与や年金から町道民税を天引きして、その支払者(年金事務所や勤務先の事業所)が一括して納める方法を「特別徴収」といいます。
給与からの特別徴収について
 給与の支払者が、町からの「特別徴収税額通知書」に基づき、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月支払われる給与から天引きし、まとめて町に納めます。
 また、年の途中に退職された人で、未徴収税額(年税額から徴収済税額を引いた額)を退職手当等で一度に納められなかった人は、未徴収税額を役場税務課からお送りする納付書により納税義務者本人が納めます。
 なお、この場合は給与の支払者が、下記に記載している「給与所得者異動届書」を提出する必要があります。

【給与所得者異動届出書】
特別徴収義務者は、給与受給者が退職・転勤等の異動事由が生じたために特別徴収ができなくなった場合に、「給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。
提出期限:退職等の異動のあった月の翌月10日
提出先:厚岸町役場税務課課税係
公的年金等からの特別徴収について
4月1日現在、65歳以上(令和3年度は、昭和31年4月2日以前生まれ)で、公的年金所得に係る町道民税の課税がある方は、基本的に年金からの特別徴収となります。
ただし、次に該当する場合は年金から特別徴収されません。

・老齢年金等給付の年額が18万円未満である場合
・当該年度の町道民税特別徴収税額が老齢年金給付の年額を超える場合
・介護保険料を年金から天引きされていない場合

特別徴収(天引き)の対象となる年金とは?
老齢基礎年金又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等が対象です。
障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、町道民税の特別徴収はされません。

特別徴収(天引き)となる住民税額とは?
年金から特別徴収されるのは、年金所得の金額から計算した町道民税額のみです。
給与所得や事業所得などの金額から計算した町道民税額は、これまでどおり給与からの特別徴収や普通徴収(納付書・口座振替)で納めていただくこととなります。

特別徴収(天引き)が中止となる場合は?
年金からの特別徴収開始後、年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり、普通徴収(納付書・口座振替などで納める方法)により納めていただくこととなります。

※注意
令和2年4月2日以降に65歳を迎えられた人の特別徴収(天引き)の開始は、令和3年10月支給分の年金から始まりますが、令和3年度町道民税のうち半分について、令和3年6月から9月までは、これまでどおり納付書で納めていただくこととなります。

給与支払報告書の提出

給与支払報告書
 1月1日現在において給与(俸給、給料、賃金、賞与等)の支払をする会社、個人事業主等で、その支払の際に所得税を源泉徴収する義務のある者は、給与の支払を受けているすべての人(給与受給者)について、前年中の給与所得等を記載した「給与支払報告書」を提出する必要があります。
 この場合、給与支払報告書は、所得税の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない人についても提出しなければならないことに注意してください。 
 また、給与支払報告書には、1月1日現在の住所(生活の本拠地)が厚岸町にあるすべての給与受給者について作成する「個人別明細書」と、その合計人数等を記載する「総括表」の2種類がありますが、前年中に退職や長期休職等により給与の支払を受けなくなった人についても、合わせて作成し、提出してください。
 なお、厚岸町に住所がない給与受給者については、1月1日現在の住所地がある市町村が提出先となります。

提出期限:1月31日  
提出先:厚岸町役場税務課課税係
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 課税係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)