税額控除

 算出税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といいます。町道民税所得割の税額控除は、次のとおりです。

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額1,000万円以下の場合1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
町民税道民税町民税道民税町民税道民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。)1.60%1.20%1.60%1.20%0.80%0.60%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。)0.80%0.60%0.80%0.60%0.40%0.30%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配0.40%0.30%0.40%0.30%0.20%0.15%

外国税額控除

 納税者が外国で所得税や町道民税に相当する税金を課税されたときには、一定の方法により、その税額が町道民税所得割額から差し引かれます。

調整控除

 税源移譲に伴い、生じる所得税と町道民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1) 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計
   額)が200万円以下の場合
  アまたはイのいずれか少ない金額の5%(町3%、道2%)
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額

(2) 合計課税所得金額が200万円を超える場合 
  アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(町3%、道2%)
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

※令和3年度から合計課税所得が2,500万円を超える方については、調整控除の適用はありません。

人的控除額の差の表

種類所得税住民税控除額の差
 
 
 
基礎控除
合計所得2,400万円以下480,000円430,000円50,000円
合計所得2,400万円超
2,450万円以下
320,000円290,000円30,000円
合計所得2,450万円超
2,500万円以下
160,000円150,000円10,000円
合計所得2,500超0円0円0円
 
障害控除
普通障害270,000円260,000円10,000円
特別障害400,000円300,000円100,000円
同居特別障害750,000円530,000円220,000円
寡婦控除270,000円260,000円10,000円
ひとり親350,000円300,000円50,000円
勤労学生控除270,000円260,000円10,000円
 
 
扶養親族
 
 
一般380,000円330.000円50,000円
特定630,000円450,000円180,000円
老人同居老親等以外480,000円380,000円100,000円
同居老親等580,000円450,000円130,000円
種類納税義務者本人の合計所得金額所得税住民税控除額の差
 
 
 
 
配偶者控除
 
 
 
 
 
一般
 
900万円以下380,000円330,000円50,000円
900万円超
950万円以下
260,000円220,000円40,000円
950万円超
1,000万円以下
130,000円110,000円20,000円
1,000以下0円0円0円
 
老人
 
900万円以下480,000円380,000円100,000円
900万円超
950万円以下
320,000円260,000円60,000円
950万円超
1,000万円以下
160,000円130,000円30,000円
1,000以下0円0円0円
※上記控除額の詳細については、以下のページをご覧ください。

配偶者特別控除(配偶者の所得に応じて控除額が決められます。)

配偶者の所得納税義務者本人の合計所得金額所得税住民税控除額の差
 
48万円超
55万円以下
900万円超380,000円330,000円50,000円
900万円超
950以下
260,000円220,000円40,000円
950万円超
1,000以下
130,000円110,000円20,000円
 
50万円超
55万円以下
900万円超380,000円330,000円※30,000円
900万円超
950以下
260,000円220,000円※20,000円
950万円超
1,000以下
130,000円110,000円※10,000円
※配偶者の所得90万円以上の場合は、控除額の差が0円のため省略

住宅借入金等特別税額控除

詳細につきましては以下のページよりご覧いただけます。
 税源移譲に伴い、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、平成21年度分までは申告により、また平成22年度分以降は申告不要で翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
 住宅借入金特別税額控除については、平成21年から令和3年12月末までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額は、翌年度の個人住民税から控除されます。
 なお、この控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日を記載し、申告を不要とする仕組みとなっております。これに伴い、税源移譲に伴う平成11年から平成18年までに入居した方に対する住宅借入金等特別控除についても、平成22年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告は必要ありません。

 消費税の引き上げに伴う需要の平準化対策として、消費税率10%で取得した住宅を令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限り、控除期間が13年間(現行10年間)に延長されました。
※新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合は、一定の要件を満たし、令和3年12月31日までに入居すれば、控除の対象になります。詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

寄附金税額控除

 地方公共団体、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている社会福祉法人などのうち町税条例で定める寄附金を支出した場合

(次の「ア」と「イ」のいずれか低い金額-2,000円)×10% (町6%、道4%)

ア 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に
  対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
イ 年間の総所得金額等の30%

 なお、 「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記「控除額」に加え、寄附金のうち2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の2割を限度としてその全額が控除されます。
※「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、特例控除額から加算されます。
詳細につきましては、以下のページよりご覧いただけます。
※適正な制度運用を図るため、ふるさと納税の対象となる寄付金が「返礼品の返戻割合3割以下などの基準を満たすとして総務大臣が指定する自治体に対するもの」に限定されました。対象となる地方団体については、総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に係る指定制度について」を参照してください。

配当割

 一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、道民税配当割として、配当等の支払の際、他の所得と区分して20%(所得税15%、町道民税5%)の税率による分離課税が行われます。
 また、この場合の徴収(特別徴収)は、上記の配当等の支払をする方が行います。なお、上記の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。

株式等譲渡所得割

 源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、道民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20%(所得税15%、町道民税5%)の税率による分離課税が行われます。
 また、この場合の徴収(特別徴収)は、上記の譲渡の対価等の支払をする方が行います。なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。
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