バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

 平成22年1月1日以前に建築された住宅に対し一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。ただし、新築住宅等、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。(省エネ改修工事のみ同時適用可能です。)
 なお、この減額措置の適用は一回限りです。

減額の対象となる住宅

1. 次のいずれかの人が居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)

ア 65歳以上の人
イ 要介護認定又は要支援認定を受けている人
ウ 障がいのある人

2. 以下の工事で、自己負担額が50万円を超えること
(補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)

ア 廊下などの拡幅
イ 階段の勾配の緩和
ウ 浴室の改良
エ トイレの改良
オ 手すりの取り付け
カ 床の段差の解消
キ 戸の改良
ク 床表面の滑り止め化

3. 下記の床面積要件を満たしていること

新築時期床面積要件
平成22年1月1日以前50平方メートル以上280平方メートル以下

減額の適用年度

改修工事の完了が平成19年4月1日から令和4年3月31日までの住宅 … 改修工事が完了した年の翌年度1年度分

減額される額

  • 延床面積が100平方メートル以下の住宅 … 税額の3分の1
  • 延床面積が100平方メートル超の住宅 … 100平方メートルに相当する税額の3分の1

申請方法

バリアフリー改修工事の完了後3か月以内に、下記の書類を税務課資産税係へ提出してください。
1.  高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額申告書
2.  改修工事にかかる明細書(業者の見積書、図面等)及び改修箇所を確認できる写真(改修前、改修後)
3. 改修工事に要した費用を確認できる書類(工事費用の領収書等)の写し
4.  次のいずれかの書類
ア 65歳以上の人が居住している場合 … 65歳以上の人の住民票の写し
イ 要介護認定又は要支援認定を受けている人が居住している場合 … 該当する人の被保険者証の写し(介護保険法に基づく住宅改修費の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類も必要です。)
ウ 障がいのある人が居住している場合 … 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

 
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 資産税係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)