新築住宅に対する固定資産税の減額制度

　新築された住宅用家屋のうち、次の1、2両方の要件に該当する場合、家屋の延床面積が120平方メートルまでのものはその全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する固定資産税額が、一定期間2分の1に減額されます。（都市計画税は減額の対象になりません。）

　ただし、併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の2分の1以上のものに限ります。
　なお、別荘用の家屋は対象になりません。

新築時期	床面積要件（併用住宅の場合は居住部分の床面積）
平成31年1月2日～令和8年3月31日	50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の賃貸住宅等の場合は40平方メートル以上280平方メートル以下）

※賃貸アパートや二世帯住宅（注）については、【専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積】で床面積要件を判定します。

（注）固定資産税課税上の二世帯住宅の要件

床面積が120平方メートル以下の住宅　…　税額の2分の1
床面積が120平方メートル超の住宅　…　120平方メートルに相当する税額の2分の1

　建築年の翌年1月31日までに、下記の書類を税務課資産税係へ提出してください。

構造・種類：木造2階建て　専用住宅　（都市計画区域内に所在）
建築年月日：令和5年5月20日
延床面積： 150.00平方メートル
令和6年度課税標準額： 15,000,000円

固定資産税 15,000,000（課税標準額） × 1.40％（税率）＝ 210,000　円 (A)
都市計画税 15,000,000（課税標準額） × 0.25％（税率）＝ 37,500　円 (B)
合計(A) ＋(B)＝ 247,500　円

固定資産税 15,000,000（課税標準額） × 1.40 ％（税率） × 120/150（減額部分） × 1/2（減額割合）＝ 84,000 円 (C)

固定資産税 210,000(A) － 84,000(C) ＝　126,000　円(D)
都市計画税 37,500　円(B)
合計 (D) ＋ (B) ＝　163,500　円

このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課　資産税係TEL：0153-52-3131（代表）FAX：0153-52-3138（代表）

新築時期	床面積要件（併用住宅の場合は居住部分の床面積）
平成31年1月2日～令和8年3月31日	50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の賃貸住宅等の場合は40平方メートル以上280平方メートル以下）