新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う支援制度や相談窓口のご案内

 新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大の影響を受けている町内の中小企業者等へ、資金繰りに関する支援制度や相談窓口をご案内します。

更新履歴

労働者向けの休業支援・給付金について掲載しています。(当ページ下部)

令和3年6月15日
道特別支援金について更新しました。
(道特別支援金Bの概要について更新、支援金B創設に伴う従来支援金名称(=道特別支援金A)の変更

令和3年6月21日
緊急事態宣言措置協力支援金(飲食店等)について(令和3年6月1日~令和3年6月20日までの休業等要請に係る支援金)について更新しました。

令和3年6月24日
道特別支援金Bについて、詳細版の概要を更新しました。

令和3年7月2日
道特別支援金Bについて更新しました。
(郵送による受付開始)

令和3年7月7日
道特別支援金Bについて更新しました。
(電子申請による受付開始)

令和3年7月13日
道特別支援金Bについて更新しました。
(厚岸町役場観光商工課(7番窓口)での申請の手引き等配付開始)

厚岸町の経営・金融相談窓口

 厚岸町では、経営及び金融の相談に対応する相談窓口を開設しました。
 資金繰りをはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

(1)名称
    新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う厚岸町経営・金融相談窓口
    
(2)開設日時
 令和2年3月2日(月)から当面の間
 8時30分~17時15分(平日のみ)

(3)開設場所
    厚岸町観光商工課(役場庁舎1階 7番窓口)
    TEL:0153-52-3131(代表)

厚岸町の融資制度

厚岸町中小企業融資制度
 厚岸町では、従来より町内の中小企業に対する育成振興ならびに経営の合理化を促進するために町独自の融資制度を設けています。

(1)融資金額(カッコ内は融資期間)
【運転資金】1,000万円以内(7年以内)
【設備資金】1,500万円以内(10年以内)

(2)保証人等
北海道信用保証協会の保証付きとすることができる

(3)町補助内容
保証料全額、貸付利率のうち1%分を補助

(4)貸付利率(北海道の一般貸付利率と同率。利率は毎年4月・10月に見直し)
3年以内 1.5%、5年以内 1.7%、7年以内 1.9%、10年以内 2.1%

(5)貸付対象(次のすべてを満たす事業者)
・中小企業基本法による中小企業者および中小企業等協同組合法による協同組合
・町内に独立した事業所または店舗を有して同一事業を引き続き1年以上営むもので、その事業が保証協会の保証対象業種であるもの
・公納金の滞納がない人

(6)申請受付期間
通年受付しております。

(7)取扱金融機関
北洋銀行厚岸支店、大地みらい信用金庫厚岸支店・松葉町支店

北海道信用保証協会

 北海道信用保証協会では、「緊急短期資金保証制度」の取扱いを開始しています。
緊急短期資金保証制度では、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする保証制度です。

お問い合わせ
北海道信用保証協会経営金融相談専用ダイヤル(無料)
TEL:0120-279-540

北海道信用保証協会釧路支店
釧路市黒金町6丁目1番地
TEL:0154-23-1361

日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫では、全支店に相談窓口を設けるとともに、経営環境変化対応貸付(セーフティネット貸付)、衛生環境激変対策特別貸付といった融資制度を整備しています。

お問い合わせ
日本政策金融公庫釧路支店
釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル7F
国民生活事業 (TEL)0154-43-3330
中小企業事業 (TEL)0154-43-2541

経済産業省

 経済産業省は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号・5号及び第6項に基づき、セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証を発動しました。
 これにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 なお、事業を1年1か月以上継続して営んでいる方に加え、事業開始から3か月以上~1年1か月未満の場合は認定基準の運用が緩和されました。
 事業開始から1年1か月以上経過している場合とそうでない場合は、申請書の様式が異なりますので、まずはお電話でご相談ください。(このページでは、事業開始から1年1か月以上経過している場合の申請書を掲載しています)

 制度の詳細については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

 経済産業省では、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。
【※本月次支援金は、国の一時支援金との重複受給が可能です。】

〇申請期間
・4月、5月分:6月16日~8月15日
・6月分:7月1日~8月31日
・7月分:8月1日~9月30日

〇給付額
・中小法人等 上限20万円(ひと月あたり) 
・個人事業者等 上限10万円(ひと月あたり)

・月次支援金相談窓口:0120-211-240

詳しくは、下記経済産業省ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証4号
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
               
認定要件(以下のすべてに該当する中小企業者等)
(1)町内で事業を営んでいる中小企業者等
(2)新型コロナウイルスの影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べ20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

 上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
セーフティネット保証5号
 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などを緊急的に追加指定し、一般保証と別枠の保証を利用可能としました。

認定要件(以下のいずれかに該当する町内の中小企業者等)
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少(時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、「直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少」でも可能)
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※令和2年5月1日から、原則として全業種が対象となりました。
※下記「5号指定業種(令和3年2月1日~令和3年6月30日)」は1ヶ月延長し、7月31日まで 
 の指定期間となります。
 なお、令和3年8月1日からは「5号指定予定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31 
 日)」が指定業種となる予定です。(最終的な確定は7月下旬を予定)

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
危機関連保証
 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動されました。
 これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

認定要件(以下に該当する町内の中小企業者等)
新型コロナウイルス感染症の発生により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
申請書等(ダウンロード)

北海道

 北海道では、経営及び金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

お問い合わせ
釧路総合振興局産業振興部商工労働観光課
釧路市浦見2-2-54
TEL:0154-43-9182

北海道全域における令和3年6月1日からの休業要請等について

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、要請対象となる事業者は、令和3年6月1日~令和3年6月20日まで休業要請等の要請がされていました。
 これに伴う支援金については、下記北海道のホームページ等をご覧ください。
※全期間で要請に協力した場合のみ、支援金の対象となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)について(令和3年5月16日~令和3年5月31日までの休業等要請に係る支援金)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、北海道では飲食店、カラオケ店、結婚式場等を管理する事業者の皆様に対し、休業や営業時間短縮などの要請をしていました。
 これに伴う、協力支援金を支給いたします。
(※本支援金は令和3年5月16日から令和3年5月31日までの要請に係る支援金です。)

〇対象施設
 飲食店、カラオケ店、結婚式場

〇要請内容
 【営業時間を短縮】
・営業時間は5時から20時まで
 【酒類提供時間を短縮】
・酒類の提供は11時から19時まで
     
〇要請期間
 令和3年5月16日(日)~令和3年5月31日(月)
(※国の緊急事態宣言実施期間が延長されたことに伴い、北海道では令和3年6月1日~
  令和3年6月20日まで営業時間短縮、休業等を要請していました。)

〇支援金申請期間
 令和3年6月1日~令和3年8月31日
 (※遅くとも、令和3年5月18日(火)からご協力いただいたことが必要です。)
 (※申請の手引き、申請書等は役場観光商工課(7番窓口)でも配布しています。)
 (※北海道における電子申請については、6月28日(月)正午から下記申請サイトで受付開 
  始。)

〇支給金額
 【中小企業・個人事業者】
 ・1店舗1日当たりの売上高に応じて、1店舗毎に2.5~7.5万円/日
 ・または、1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日
 【大企業】
 ・1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日 
詳しくは北海道ホームページをご覧ください。
休業要請については、こちらをご覧ください。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)について(令和3年6月1日~令和3年6月20日までの休業等要請に係る支援金)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、北海道では飲食店、カラオケ店、結婚式場等を管理する事業者の皆様に対し、休業や営業時間短縮などの要請をしていました。
 これに伴う、協力支援金を支給いたします。
(※本支援金は令和3年6月1日から令和3年6月20日までの要請に係る支援金です。)

〇対象施設
飲食店、カラオケ店、結婚式場

〇要請内容
 【営業時間を短縮】
・営業時間は5時から20時まで
 【酒類提供時間を短縮】
・酒類の提供は11時から19時まで
※飲食店営業許可を受けている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用を行わないこと。

〇要請期間
令和3年6月1日(火)~令和3年6月20日(日)
※すべての期間にご協力いただくことが必要です。

〇支援金申請期間
令和3年6月21日~令和3年8月31日
 (※北海道における電子申請については、下記申請サイトで受付開始。)

〇支給金額
【中小企業・個人事業者】
・1店舗1日当たりの売上高に応じて、1店舗毎に2.5~7.5万円/日
・または、1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日
【大企業】
・1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援(特別支援金A)

 北海道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛などの対策を講じてきており、時短に協力した飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、様々な道内事業者に経済的影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設しています。
【※経済産業省で給付する一時支援金と本支援金(=道特別支援金A)はどちらかのみ受給できます。※道特別支援金Aと国の「一時支援金」は重複受給できませんが、国の「月次支援金」との重複受給は可能となっています。また、要件を満たせば、下段の特別支援金Bとの重複受給も可能です。】

〇対象要件
1.時短対象飲食店との取引がある事業者
(※飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または
2.外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
(※人流減少の影響を受けた者を想定)

上記のうち、2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年同月比50%以上減少

〇支給額
法人 20万円 個人事業者等 10万円

〇申請受付期間及び申請方法
 令和3年4月1日(木)から令和3年8月31日(火)まで
 電子申請及び郵送により申請

〇スケジュール
3月26日
申請書類・申請要領等の公開開始

4月1日
申請受付開始 
コールセンター開設

4月12日
電子申請の受付開始

4月14日
役場観光商工課窓口(7番窓口)での申請書配付開始

6月15日
下段、道特別支援金Bの区分創設により、従来の本支援金の名称を道特別支援金Aに変更

お問い合わせ先
北海道特別支援金コールセンター
011-351-4101 受付時間 8:45~17:30(平日のみ)

 申請の手引きや申請様式等は、下記北海道のホームページからご覧ください。

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援(特別支援金B)

 4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及ん
でいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で、国の月次支援金の対象とならない方々を対象に、経営持続化支援緊急特別対策事業による支援を継続し、道特別支援金に別区分(=道特別支援金B)を設け、給付します。
【なお、条件を満たせば、特別支援金Aとの重複受給が可能です。】

〇対象要件
1.時短対象飲食店との取引がある事業者
(※飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または
2.外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
(※人流減少の影響を受けた者を想定)

上記のうち、2021年4月~2021年6月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少
※売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施予定
※仮に、まん延防止等重点措置等が延長された場合は、対象月の延長を予定

〇支給額
法人 10万円 個人事業者等 5万円

〇申請受付期間及び申請方法
令和3年7月2日(金)から令和3年9月30日(木)まで
郵送及び電子申請により申請

〇スケジュール
6月15日
道特別支援金Bの区分創設により、従来の道特別支援金の名称を道特別支援金Aに変更

6月23日
道特別支援金Bの概要について詳細版を更新

7月1日
申請の手引き、申請書類、申請要領等の公開
受付開始時期の確定、公表

7月2日
郵送申請の受付開始

7月7日
電子申請の受付開始

7月13日
厚岸町役場観光商工課(7番窓口)での申請の手引き、申請書類の配付開始

お問い合わせ先
北海道特別支援金コールセンター
011-351-4101 受付時間 8:45~17:30(平日のみ)

詳細については、下記北海道のホームページ等をご覧ください。

「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック

北海道では「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブックを作成しています。
詳しくはこちらをご覧下さい。

労働者を対象とする支援金・給付金について

労働者を対象とした支援・給付金

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響によって休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方を対象として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
 詳細については下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

雇用調整助成金(事業主を対象とした助成金)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を理由に、休暇を取った従業員(パート含む)に支払う休業手当を国が雇用者に助成します。
(事業主がハローワーク等厚生労働省機関に申請する形となります)

 なお、令和3年5月1日より上限額及び助成率が変更となっているため、ご注意ください。

 雇用調整助成金の詳細や申請については、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
北海道労働局雇用環境・均等部企画課
TEL:011-788-7874

ハローワークくしろ
釧路市富士見3丁目2-3
TEL:0154-41-1201
このページの情報に関するお問い合わせ先
観光商工課 商工雇用係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)