新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う支援制度や相談窓口のご案内

 新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大の影響を受けている町内の中小企業者等へ、資金繰りに関する支援制度や相談窓口をご案内します。
北海道の休業要請等について
 北海道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための緊急事態措置として、特定の施設や業種に対して休業要請や協力依頼を行っていましたが、6月1日より要請が解除となりました。
 これによる北海道の支援金の詳細については、下記のページをご覧ください。
持続化給付金(経済産業省)
 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者、個人事業主を対象に、法人200万円、個人100万円を上限に事業全般に使用できる給付金を支給します。(ホームページでの電子申請となります)
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

   5月1日より下記URL先において申請を受け付けています。
※売上が新型コロナウイルスの影響により前年同月と比較して50%以上減少している者が対象。
【サポート窓口(申請に向けたアドバイス等の相談窓口)】
北海道では、5月14日より持続化給付金申請に向けたアドバイスを行うサポート窓口を本庁及び各振興局に開設しました。
※アドバイスを行う窓口であり、申請代行を行う窓口ではありません。
面談による相談を希望される場合は、事前に道の担当者との時間調整が必要となります。

・最寄りの振興局(サポート窓口)
釧路総合振興局商工労働観光課 釧路市浦見2丁目2番54号 TEL:0154-43-9181

※厚岸町商工会においてもアドバイスを受けることは可能です。
【申請サポート会場(申請の入力等を補助)】
釧路地域では、5月24日から持続化給付金申請手続きの補助を行うためのサポート会場が設置されます。事前予約や必要な書類等については、以下のリンクからご確認ください。
※完全事前予約制です。
※この会場は、申請手続きに係るサポートを行うものであり、制度に関する相談等を受けることはできません。

・釧路会場
〒085-0847 北海道 釧路市 大町1-1-1
道東経済センタービル3F

更新履歴

5月15日
北海道の休業要請一部解除(5月16日~)について掲載しました。
持続化給付金サポート窓口※(北海道)について追加しました。
※アドバイス等相談受付であり、申請代行は行いません。

5月18日
持続化給付金申請サポート会場(釧路会場)について追加しました。
※申請に係る相談窓口ではなく、申請の入力補助を行う完全予約制の会場です。

7月10日
労働者向けの休業支援・給付金について掲載しました。(当ページ下部)

厚岸町の経営・金融相談窓口

 厚岸町では、経営及び金融の相談に対応する相談窓口を開設しました。
 資金繰りをはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

(1)名称
    新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う厚岸町経営・金融相談窓口
    
(2)開設日時
 令和2年3月2日(月)から当面の間
 8時30分~17時15分(平日のみ)

(3)開設場所
    厚岸町観光商工課(役場庁舎1階 5番窓口)
    TEL:0153-52-3131(代表)

厚岸町の融資制度

厚岸町中小企業融資制度
 厚岸町では、従来より町内の中小企業に対する育成振興ならびに経営の合理化を促進するために町独自の融資制度を設けています。

(1)融資金額(カッコ内は融資期間)
【運転資金】1,000万円以内(7年以内)
【設備資金】1,500万円以内(10年以内)

(2)保証人等
北海道信用保証協会の保証付きとすることができる

(3)町補助内容
保証料全額、貸付利率のうち1%分を補助

(4)貸付利率(北海道の一般貸付利率と同率。利率は毎年4月・10月に見直し)
3年以内 1.5%、5年以内 1.7%、7年以内 1.9%、10年以内 2.1%

(5)貸付対象(次のすべてを満たす事業者)
・中小企業基本法による中小企業者および中小企業等協同組合法による協同組合
・町内に独立した事業所または店舗を有して同一事業を引き続き1年以上営むもので、その事業が保証協会の保証対象業種であるもの
・公納金の滞納がない人

(6)申請受付期間
通年受付しております。

(7)取扱金融機関
北洋銀行厚岸支店、大地みらい信用金庫厚岸支店・松葉町支店

北海道信用保証協会

 北海道信用保証協会では、「緊急短期資金保証制度」の取扱いを開始しています。
緊急短期資金保証制度では、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする保証制度です。

お問い合わせ
北海道信用保証協会経営金融相談専用ダイヤル(無料)
TEL:0120-279-540

北海道信用保証協会釧路支店
釧路市黒金町6丁目1番地
TEL:0154-23-1361

日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫では、全支店に相談窓口を設けるとともに、経営環境変化対応貸付(セーフティネット貸付)、衛生環境激変対策特別貸付といった融資制度を整備しています。

お問い合わせ
日本政策金融公庫釧路支店
釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル7F
国民生活事業 (TEL)0154-43-3330
中小企業事業 (TEL)0154-43-2541

経済産業省

 経済産業省は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号・5号及び第6項に基づき、セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証を発動しました。
 これにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 なお、事業を1年1か月以上継続して営んでいる方に加え、事業開始から3か月以上~1年1か月未満の場合は認定基準の運用が緩和されました。
 事業開始から1年1か月以上経過している場合とそうでない場合は、申請書の様式が異なりますので、まずはお電話でご相談ください。(このページでは、事業開始から1年1か月以上経過している場合の申請書を掲載しています)

 制度の詳細については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証4号
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
               
認定要件(以下のすべてに該当する中小企業者等)
(1)町内で事業を営んでいる中小企業者等
(2)新型コロナウイルスの影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べ20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

 上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
セーフティネット保証5号
 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などを緊急的に追加指定し、一般保証と別枠の保証を利用可能としました。

認定要件(以下のいずれかに該当する町内の中小企業者等)
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少(時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、「直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少」でも可能)
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※令和2年5月1日から、原則として全業種が対象となりました。

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
危機関連保証
 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動されました。
 これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

認定要件(以下に該当する町内の中小企業者等)
新型コロナウイルス感染症の発生により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
申請書等(ダウンロード)

北海道

 北海道では、経営及び金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

お問い合わせ
釧路総合振興局産業振興部商工労働観光課
釧路市浦見2-2-54
TEL:0154-43-9182

労働者を対象とする支援金・給付金について

労働者を対象とした支援・給付金

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響によって休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方を対象として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
 詳細については下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

雇用調整助成金(事業主を対象とした助成金)

 厚生労働省は3月4日、雇用調整助成金の助成率を4/5に拡充する支援策を発表しました。新型コロナウイルス感染症を理由に、休暇を取った従業員(パート含む)に支払う休業手当を1月24日からさかのぼって、国が雇用者に助成します。
(事業主がハローワーク等厚生労働省機関に申請する形となります)

 なお、雇用調整助成金の詳細や申請については、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
北海道労働局雇用環境・均等部企画課
TEL:011-788-7874

ハローワークくしろ
釧路市富士見3丁目2-3
TEL:0154-41-1201
このページの情報に関するお問い合わせ先
観光商工課 商工雇用係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)