新型コロナウイルス感染症の流行に伴う支援制度や相談窓口のご案内

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている町内の中小企業者等へ、資金繰りに関する支援制度や相談窓口をご案内します。

更新履歴

労働者向けの休業支援・給付金について掲載しています。(当ページ下部)

令和3年6月15日
道特別支援金について更新しました。
(道特別支援金Bの概要について更新、支援金B創設に伴う従来支援金名称(=道特別支援金A)の変更

令和3年6月21日
緊急事態宣言措置協力支援金(飲食店等)について(令和3年6月1日~令和3年6月20日までの休業等要請に係る支援金)について更新しました。

令和3年6月24日
道特別支援金Bについて、詳細版の概要を更新しました。

令和3年7月2日
道特別支援金Bについて更新しました。
(郵送による受付開始)

令和3年7月7日
道特別支援金Bについて更新しました。
(電子申請による受付開始)

令和3年7月13日
道特別支援金Bについて更新しました。
(厚岸町役場観光商工課(7番窓口)での申請の手引き等配付開始)

令和3年8月2日
飲食事業者等感染防止対策補助金の概要について更新しました。

令和3年8月3日
酒類販売事業者特別支援金について更新しました。

令和3年8月27日
緊急事態宣言発令に係る要請への協力に伴う支援金について更新しました。

令和3年9月10日
緊急事態宣言発令に係る要請への協力に伴う支援金(緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8~9月分】)について更新しました。

令和3年9月10日
緊急事態宣言期間の延長(~9月30日)について更新しました。

令和3年9月21日
道特別支援金Cについて更新しました。
(※特別支援金A及びBについて、申請期限が令和4年1月31日まで延長となりました。)

令和3年10月1日
緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【9月分】について更新しました。

令和3年10月12日
道特別支援金Cについて更新しました。
(10月12日より申請開始。)

令和3年10月20日
飲食店における感染防止対策の認証制度(第三者認証)について更新しました。

令和3年10月22日
道特別支援金Cの申請の手引き等の配付を役場観光商工課で開始しました。

厚岸町の経営・金融相談窓口

 厚岸町では、経営及び金融の相談に対応する相談窓口を開設しました。
 資金繰りをはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

(1)名称
    新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う厚岸町経営・金融相談窓口
    
(2)開設日時
 令和2年3月2日(月)から当面の間
 8時30分~17時15分(平日のみ)

(3)開設場所
    厚岸町観光商工課(役場庁舎1階 7番窓口)
    TEL:0153-52-3131(代表)

厚岸町の融資制度

厚岸町中小企業融資制度
 厚岸町では、従来より町内の中小企業に対する育成振興ならびに経営の合理化を促進するために町独自の融資制度を設けています。

(1)融資金額(カッコ内は融資期間)
【運転資金】1,000万円以内(7年以内)
【設備資金】1,500万円以内(10年以内)

(2)保証人等
北海道信用保証協会の保証付きとすることができる

(3)町補助内容
保証料全額、貸付利率のうち1%分を補助

(4)貸付利率(北海道の一般貸付利率と同率。利率は毎年4月・10月に見直し)
3年以内 1.5%、5年以内 1.7%、7年以内 1.9%、10年以内 2.1%

(5)貸付対象(次のすべてを満たす事業者)
・中小企業基本法による中小企業者および中小企業等協同組合法による協同組合
・町内に独立した事業所または店舗を有して同一事業を引き続き1年以上営むもので、その事業が保証協会の保証対象業種であるもの
・公納金の滞納がない事業者

(6)申請受付期間
通年受付しております。

(7)取扱金融機関
北洋銀行厚岸支店、大地みらい信用金庫厚岸支店・松葉町支店

北海道信用保証協会

 北海道信用保証協会では、「緊急短期資金保証制度」の取扱いを開始しています。
緊急短期資金保証制度では、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする保証制度です。

お問い合わせ
北海道信用保証協会経営金融相談専用ダイヤル(無料)
TEL:0120-279-540

北海道信用保証協会釧路支店
釧路市黒金町6丁目1番地
TEL:0154-23-1361

日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫では、全支店に相談窓口を設けるとともに、経営環境変化対応貸付(セーフティネット貸付)、衛生環境激変対策特別貸付といった融資制度を整備しています。

お問い合わせ
日本政策金融公庫釧路支店
釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル7F
国民生活事業 (TEL)0154-43-3330
中小企業事業 (TEL)0154-43-2541

経済産業省

 経済産業省は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号・5号及び第6項に基づき、セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証を発動しました。
 これにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 なお、事業を1年1か月以上継続して営んでいる方に加え、事業開始から3か月以上~1年1か月未満の場合は認定基準の運用が緩和されました。
 事業開始から1年1か月以上経過している場合とそうでない場合は、申請書の様式が異なりますので、まずはお電話でご相談ください。(このページでは、事業開始から1年1か月以上経過している場合の申請書を掲載しています)

 制度の詳細については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について

 経済産業省では、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。
【※月次支援金は、国の一時支援金との重複受給が可能です。】

〇申請期間
・4月、5月分:6月16日~8月15日(※申請受付終了)
・6月分:7月1日~8月31日(※申請受付終了)
・7月分:8月1日~9月30日(※申請受付終了)
・8月分:9月1日~10月31日
・9月分:10月1日~11月30日

〇給付額
・中小法人等 上限20万円(ひと月あたり) 
・個人事業者等 上限10万円(ひと月あたり)

・月次支援金相談窓口:0120-211-240

詳しくは、下記経済産業省ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証4号
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
               
認定要件(以下のすべてに該当する中小企業者等)
(1)町内で事業を営んでいる中小企業者等
(2)新型コロナウイルスの影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べ20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

 上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
セーフティネット保証5号
 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などを緊急的に追加指定し、一般保証と別枠の保証を利用可能としました。

認定要件(以下のいずれかに該当する町内の中小企業者等)
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少(時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、「直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少」でも可能)
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※令和2年5月1日から、原則として全業種が対象となりました。
 なお、令和3年8月1日からは「5号指定予定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31 
 日)」が指定業種となりました。

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
危機関連保証
 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動されました。
 これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

認定要件(以下に該当する町内の中小企業者等)
新型コロナウイルス感染症の発生により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

必要書類
(1)認定申請書(2部)
(2)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(月別売上表等)

※ 事業開始から3か月以上~1年1か月未満の方については、別途ご相談ください。

上記の他に、必要に応じ申請の内容を確認するための資料を提出していただく場合があります。
申請書等(ダウンロード)

北海道

 北海道では、経営及び金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

お問い合わせ
釧路総合振興局産業振興部商工労働観光課
釧路市浦見2-2-54
TEL:0154-43-9182

飲食店における感染防止対策の認証制度(第三者認証)について

 北海道では、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策実施されている場合に認証する制度を実施します。

〇概要
道が感染防止対策に必要な事項について取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証する制度で、各店舗における感染対策を第三者のチェックを受けることでより確実な取組にするとともに、飲食店を利用するお客様に感染対策をアピールすることができます。

〇対象事業者
道内で飲食業の営業許可を受けている事業者(店舗ごとに申請)

〇認証の流れ
1.申請(原則、電子申請)
2.現地調査
3.認証

〇認定基準
道では、国が示す基準を整理・統合し、座席の間隔や換気回数などの認証基準を定めました。
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

〇申請受付期間及び申請方法について
釧路管内 10/22~
下記URLから電子申請により受付

お問い合わせ先
第三者認証制度コールセンター
0570-783-816 受付時間9:00~18:00(平日のみ)

秋の再拡大防止特別対策について

 9月30日(木)までの期間としていた緊急事態宣言は解除され、10月31日(日)まで新型コロナウイルス感染症の「秋の再拡大防止特別対策」が実施されます。

 〇要請内容
  ワクチン接種が進む中、国において日常生活の回復に向けた検討が進められ、これまでの対策が大きく転換する可能性がある。重要な局面を迎えており、また、国の専門家から人の移動が活発化する秋の行楽シーズンを迎え、再拡大につながる懸念が指摘されている。
  このため、緊急事態宣言終了後の急激な人流の増加を抑え、早期の再拡大を回避するために国の基本的対処方針に基づく段階的な緩和の観点等を踏まえ、特別対策を講じる。

 【対象地域】全道域
 【期  間】令和3年10月1日(金)~10月31日(日)

 〇事業者への要請・協力依頼 
 ・在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を実践する。(協力依頼)
 ・業種別ガイドラインを遵守する。(特措法第24条第9項)
 ・休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。(特措法第24条第9項)
 ・飲食店については、感染防止対策チェックリスト項目を遵守するとともに、同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内とする。(協力依頼)
 ・飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。(特措法第24条第9項)
 ・飲食を主として業としていない店舗においてカラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底する。(特措法第24条第9項)

北海道における緊急事態宣言の発令期間延長について(令和3年9月30日まで【当初:令和3年8月27日~9月12日】)

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和3年8月27日から令和3年9月12日までを期間として、緊急事態宣言が発令されておりましたが、9月30日(木)まで期間が延長となっていました。
(※10月1日からは、上段の「秋の再拡大防止特別対策」が実施されています。)

 【事業者への要請・協力依頼】
 ・職場への出勤について、在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す。
 ・事業の継続に必要な場合を除き、20時までの勤務は控える。
 ・業種別ガイドラインを遵守する。
 ・休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を点検する。

 【飲食店等への要請】
◆対象施設
飲  食  店:飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
遊興施設:キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
結婚式場:食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

◆要請内容
・営業時間は5時から20時までとする。
・酒類提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は5時から19時30分まで
(※一定の要件を満たした店舗のみ。詳しくは下記「北海道における緊急事態措置」をご覧ください。)
・飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。
・業種別ガイドラインや感染防止対策チェック項目など感染防止対策を実施する。

※令和3年8月27日から9月12日までの飲食店等への要請との内容変更点
・酒類提供時間が「11時から19時まで」→「5時から19時30分」まで
・業種別ガイドラインの遵守に加え、感染防止対策チェック項目を追加。

 ※要請にご協力いただいた飲食店等事業者には、支援金を支給します。
  詳しくは、下記「緊急事態宣言に係る要請への協力に伴う支援金(飲食店等事業者)について」をご覧ください。

緊急事態宣言発令に係る要請への協力に伴う支援金(飲食店等事業者)について(令和3年8月27日から令和3年9月12日まで)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、北海道では、飲食店、遊興施設、結婚式場等の事業者の皆様に対し、営業時間短縮などの要請をしていました。

 これに伴う、協力支援金を支給いたします。
 (※本支援金は、令和3年8月27日から令和3年9月12日までの要請に係る支援金です。)

〇申請受付期間(郵送または、電子申請)
令和3年9月13日(月)~10月31日(日)※郵送の場合、当日消印有効

〇対象施設
飲食店、遊興施設、結婚式場

〇要請内容
・営業時間は5時から20時まで
・酒類提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は11時から19時まで
(※一定の要件を満たした店舗のみ。詳しくは下記リーフレットをご覧ください。)
・飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない
・業種別ガイドラインなど感染防止対策の実施

〇要請期間
令和3年8月27日(金)~令和3年9月12日(日)の17日間
(※すべての期間にご協力いただくことが必要です。)

〇支給金額
【中小企業・個人事業者】
・1店舗あたり42.5万円~127.5万円
【大企業】
・1店舗あたり最大340万円

詳しくは北海道のホームページ及び申請の手引きをご覧ください。

緊急事態宣言発令に係る要請への協力に伴う支援金(飲食店等事業者)について(令和3年9月13日から令和3年9月30日まで)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が令和3年9月30日まで延長されたことに伴い、北海道では、飲食店、遊興施設、結婚式場等の事業者の皆様に対し、令和3年9月13日から令和3年9月30日までの期間において、営業時間短縮などの要請をしていました。
 これに伴う協力支援金を支給いたします。
(※本支援金は、令和3年9月13日から令和3年9月30日までの要請に係る支援金です。)

〇申請受付期間(郵送または、電子申請)
令和3年10月1日(金)から令和3年11月30日(火)

〇対象施設
飲食店、遊興施設、結婚式場

〇要請内容
・営業時間は5時から20時まで
・酒類提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は5時から19時30分まで
(※一定の要件を満たした店舗のみ。)
・飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない
・業種別ガイドライン及び感染防止対策チェック項目などの感染防止対策の実施

〇要請期間
令和3年9月13日(月)~令和3年9月30日(木)の18日間
(※すべての期間にご協力いただくことが必要です。)

〇支給金額
【中小企業・個人事業者】
・1店舗あたり45万円~135万円
【大企業】
・1店舗あたり最大360万円

詳しくは下記をご覧ください。

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援(特別支援金A)

 北海道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛などの対策を講じてきており、時短に協力した飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、様々な道内事業者に経済的影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設しています。
【※経済産業省で給付する一時支援金と本支援金(=道特別支援金A)はどちらかのみ受給できます。※道特別支援金Aと国の「一時支援金」は重複受給できませんが、国の「月次支援金」との重複受給は可能となっています。また、要件を満たせば、下段の特別支援金Bとの重複受給も可能です。】

〇対象要件
1.時短対象飲食店との取引がある事業者
(※飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または
2.外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
(※人流減少の影響を受けた者を想定)

上記のうち、2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年同月比50%以上減少

〇支給額
法人 20万円 個人事業者等 10万円

〇申請受付期間及び申請方法
 令和3年4月1日(木)から令和4年1月31日(月)まで
 電子申請及び郵送により申請

〇スケジュール
3月26日
申請書類・申請要領等の公開開始

4月1日
申請受付開始 
コールセンター開設

4月12日
電子申請の受付開始

4月14日
役場観光商工課窓口(7番窓口)での申請書配付開始

6月15日
下段、道特別支援金Bの区分創設により、従来の本支援金の名称を道特別支援金Aに変更

お問い合わせ先
北海道特別支援金コールセンター
011-351-4101 受付時間 8:45~17:30(平日のみ)

 申請の手引きや申請様式等は、下記北海道のホームページからご覧ください。

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援(特別支援金B)

 4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及ん
でいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で、国の月次支援金の対象とならない方々を対象に、経営持続化支援緊急特別対策事業による支援を継続し、道特別支援金に別区分(=道特別支援金B)を設け、給付します。
【なお、条件を満たせば、特別支援金Aとの重複受給が可能です。】

〇対象要件
1.時短対象飲食店との取引がある事業者
(※飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または
2.外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
(※人流減少の影響を受けた者を想定)

上記のうち、2021年4月~2021年6月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少
※売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施予定

〇支給額
法人 10万円 個人事業者等 5万円

〇申請受付期間及び申請方法
令和3年7月2日(金)から令和4年1月31日(月)まで
郵送及び電子申請により申請

〇スケジュール
6月15日
道特別支援金Bの区分創設により、従来の道特別支援金の名称を道特別支援金Aに変更

6月23日
道特別支援金Bの概要について詳細版を更新

7月1日
申請の手引き、申請書類、申請要領等の公開
受付開始時期の確定、公表

7月2日
郵送申請の受付開始

7月7日
電子申請の受付開始

7月13日
厚岸町役場観光商工課(7番窓口)での申請の手引き、申請書類の配付開始

お問い合わせ先
北海道特別支援金コールセンター
011-351-4101 受付時間 8:45~17:30(平日のみ)

詳細については、下記北海道のホームページ等をご覧ください。

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援(特別支援金C)

 令和3年8月以降の緊急事態措置等により、大変厳しい経営状況となっている全道の幅広い事業者を対象に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)に対し、新たな「道特別支援金C」により支援します。
【なお、条件を満たせば、特別支援金A及び特別支援金Bとの重複受給が可能です。】

〇対象要件
1.時短対象飲食店との取引がある事業者
(※飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または
2.外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
(※人流減少の影響を受けた者を想定)

上記のうち、2021年8月~2021年10月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%以上50%未満減少
※売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施予定

〇支給額
法人 20万円 個人事業者等 10万円

〇申請受付期間及び申請方法
令和3年10月12日(火)から令和4年1月31日(月)まで
郵送及び電子申請により申請

〇スケジュール
10月12日
道特別支援金Cの申請受付開始

10月22日
道特別支援金Cの申請の手引き等を役場観光商工課で配付開始

お問い合わせ先
北海道特別支援金コールセンター
011-351-4101 受付時間 8:45~17:30(平日のみ)

詳細については、下記北海道のホームページ等をご覧ください。

飲食事業者等感染防止対策補助金について

 飲食店等の対面サービスを提供する事業者の皆様が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

〇対象事業者
 道内に本店・本社を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者

〇対象要件
 1.業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること
 2.飲食事業者等感染防止対策補助金事務局(以下、事務局)の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること
 3.事務局が行う現地確認調査に応じること
 4.補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと
 5.飲食事業者においては、飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けていること

〇対象経費
 令和3年6月18日から申請日までの間に購入、設置、支払が完了した備品
 ※詳しくは下記北海道ホームページをご覧ください。

〇補助金額 
 対象備品の購入に要した金額の3/4以内(上限75,000円)
 ※補助対象の金額は税抜、補助金額は千円未満切捨
 ※申請は1事業者につき1回限り

〇申請受付期間及び申請方法【受講期間及び申請受付期間が延長になりました。】
 <eラーニング受講期間> ※各回先着順
 【第1回】2021年7月30日(金)~8月31日(火)【受講期間終了】
 【第2回】2021年9月1日(水)~10月31日(日)
 ※補助金の申請にはeラーニングを受講し、修了証を取得いただく必要があります。
 ※詳しくは、下記eラーニング特設WEBサイトをご覧ください。
 (スマートフォンをお持ちでない等の理由から、eラーニングを受講できない場合は下記コールセンターへお問い合わせください。)

 <申請受付期間>
 2021年7月30日(金)~12月17日(金)

 <申請方法>
 1.eラーニングを受講し、修了証を受領
 2.申請書の様式を用いて感染防止対策に係る計画を策定
 3.申請書を郵送にて送付(消印有効)

お問い合わせ先
飲食事業者等感染防止対策補助金事務局(コールセンター)
011-330-8299 受付時間8:45~17:30(平日のみ)

詳細については、下記北海道のホームページ等をご覧ください。

酒類販売事業者特別支援金について

 緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
 
〇対象事業者 
 酒税法に規定する酒類販売または酒類製造の免許を受けている事業者
 ※北海道内に本店・住所のある中小法人・個人事業者等とします。

〇対象要件 
1.緊急事態措置が適用された2021年5月・6月及び8月・9月の事業者全体の事業収入が対前年または対前々年同月比50%以上減少しており、当該月に係る国の月次支援金を受給していること
2.緊急事態措置により酒類提供停止の要請等が行われた特定措置区域の飲食店との直接または間接の反復継続した取引があること
3.当支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること

〇支給額
 中小法人等  20万円/月
 個人事業者等 10万円/月
 ※2021年5月・6月及び8月・9月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について上記の金額を上限として給付します。

〇申請受付期間及び申請方法について
 5月・6月分 2021年7月30日(金)~2022年1月31日(月)まで【期間延長】
 8月・9月分 2021年9月24日(金)~2022年1月31日(月)まで
 どちらも郵送にて申請(消印有効)

お問い合わせ先
酒類販売事業者特別支援金事務局コールセンター
011-798-0579 受付時間9:30~17:30(平日のみ)

申請の手引き及び申請様式等は、下記北海道ホームページをご覧ください。

「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック

北海道では「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブックを作成しています。
詳しくはこちらをご覧下さい。

労働者を対象とする支援金・給付金について

労働者を対象とした支援・給付金

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響によって休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方を対象として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
 詳細については下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

雇用調整助成金(事業主を対象とした助成金)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を理由に、休暇を取った従業員(パート含む)に支払う休業手当を国が雇用者に助成します。
(事業主がハローワーク等厚生労働省機関に申請する形となります)

 なお、令和3年5月1日より上限額及び助成率が変更となっているため、ご注意ください。

 雇用調整助成金の詳細や申請については、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
北海道労働局雇用環境・均等部企画課
TEL:011-788-7874

ハローワークくしろ
釧路市富士見3丁目2-3
TEL:0154-41-1201
このページの情報に関するお問い合わせ先
観光商工課 商工雇用係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)