(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年前再任用(厚岸町職員の定年等に関する条例(昭和59年厚岸町条例第8号。以下「条例」という。)第12条の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用の原則)

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項)

第3条　町長は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下次条及び第5条において「定年前再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(定年前再任用の申出)

第4条　定年前再任用希望者は、任用年度の前年度の12月末日までに、定年前再任用申出書(別記様式第1号)により任命権者を経由して町長に申し出なければならない。

(定年前再任用の選考等)

第5条　町長は、前条の規定による申出があったときは、定年前再任用希望者の退職前の在職期間における能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績等(健康状態、定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる知識、経験、技能、資格、免許等及び一般職の職員の配置状況を含む。)に基づく選考により、定年前再任用の可否を決定し、その結果を定年前再任用選考結果通知書(別記様式第2号)により当該定年前再任用希望者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条　町長は、定年前再任用の決定をした者について、前条第2項各号に該当した場合その他の非違行為等により定年前再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(任期)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員(条例第12条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の任期は、第5条第1項の選考を実施した年度の翌年度の4月1日から当該職員に適用される定年に達する日の属する年度の3月31日までとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の配置)

第8条　定年前再任用短時間勤務職員の配置は、当該定年前再任用短時間勤務職員の資格免許等又は知識、経験、適性等を総合的に勘案して任命権者が決定するものとする。

(辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、定年前再任用短時間勤務職員にその旨を明示した辞令書を交付しなければならない。

(職務の級及び職名)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員の職務の級及び職名は、別表に定めるところによる。

(給与)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員の給与は、厚岸町職員の給与に関する条例(昭和26年厚岸町条例第1号)及び厚岸町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年厚岸町条例第34号)の規定により支給する。

(服務)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員の服務については、一般職の職員(厚岸町職員定数条例(昭和47年厚岸町条例第5号)第1条に規定する一般職の職員をいう。)に適用される規定の例(以下「職員の例」という。)による。ただし、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年厚岸町条例第3号)の規定は、適用しない。

(勤務時間、休暇等)

第13条　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、任命権者が任用する職務に応じて別に定める。

(分限及び懲戒)

第14条　定年前再任用短時間勤務職員の分限については、職員の例に準じて、任命権者が定める。

(旅費)

第15条　定年前再任用短時間勤務職員が公務のために旅行したときは、職員の例により旅費を支給する。

(研修)

第16条　定年前再任用短時間勤務職員の研修については、職員の例に準じて、必要に応じて任命権者が行うものとする。

(福利厚生)

第17条　定年前再任用短時間勤務職員の福利厚生については、職員の例による。

(被用者保険の適用)

第18条　定年前再任用短時間勤務職員の被用者保険の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による北海道市町村職員共済組合(短期給付に限る。)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による厚生年金保険に加入し、その諸給付を受けるものとする。ただし、1週間当たりの勤務時間が概ね20時間に満たないために地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法の適用を受けることができない場合は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険に加入し、その諸給付を受けるものとする。

(雇用保険)

第19条　定年前再任用短時間勤務職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による雇用保険に加入するものとする。ただし、1週間当たりの勤務時間が概ね20時間に満たない場合は、雇用保険に加入することはできない。

(公務災害補償)

第20条　定年前再任用短時間勤務職員が公務上の事故により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により、その補償を受ける。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、職員の定年前再任用の実施に関し必要な事項は、別に定める。