2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の表明について

 近年、世界各地、そして我が国において、これまで経験したことのない豪雨や大型の台風などにより、多くの災害が発生しており、その大きな要因として、地球温暖化が指摘されています。
 2015年(平成27年)に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を2度未満とする」ことが目標として国際的に広く共有されました。
 我が国では、2020年(令和2年)10月26日に菅総理大臣が所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
 こうした状況を踏まえ、2021年(令和3年)3月8日開会された、令和3年第1回厚岸町議会定例会において、厚岸町議会は「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を、町民だれもが共有し、今できることを地道に、そして着実に実現していくための取組を、全町民を挙げて実践していくことを決意するため「厚岸町気候非常事態宣言」の決議を行いました。
 若狹靖町長は、「厚岸町気候非常事態宣言」を重く受け止め、地球温暖化対策を強化するため、2050年までに、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」について直ちに表明いたしました。
 これにより厚岸町における環境問題の解決に向けた施策の更なる推進を図るとともに、厚岸町地球温暖化対策実行計画(平成30年3月策定)を着実に実行し、温室効果ガス削減の取組を推進します。
全国における取組について
小泉環境大臣からのメッセージ
厚岸町議会

※ゼロカーボンシティとは:2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質
             ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体と
             して公表された地方自治体のことです。

※実質排出量ゼロ:二酸化炭素の温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、
         森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
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