任意税率

 地方税法では 税率を定めず、地方団体が任意に定めることができる税率をいう。

納税通知書

 地方税法に基づいて、 納税義務者に納税の告知をする書面のことをいう。納税者が納税すべき地方税について、その賦課の根拠となった法律及びその地方団体の条例の規定、納税義務者の住所・氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかった場合にとられる措置、賦課に不服があった場合における救済(審査請求)の方法等を記載する。
 普通徴収の方式による地方税は、納税通知書を納税義務者に交付することによって、納税の告知がされる。

納期・納期限

 税を 納付する期間をいう。徴収方法を主として普通徴収としている地方税は、「納期は、○月中において条例で定める」というように規定している。
 納期の末日が納期限である。納期前においても地方税の納付はできる。延滞金のつく起算日や 督促状を発付する場合の20日以内という場合の起算日は納期限の翌日とされている。

納付・納入

 納税者が納付すべき額を確定して自主的に納税する方法を申告納付という。特別徴収義務者がその徴収すべき税額を徴収し、その額を納税する方法を申告納入という。
 納付・納入の方法は、現金や証紙によるほか、口座振替や特定の証券による納付・納入も認められている。

納税義務者

 租税法が定めている 課税要件にあたるため、租税債務を負担するものをいう。所得税や個人住民税は個人が負担すべきものであるので、個人が納税義務者となる。源泉徴収義務者や特別徴収義務者のように、納税義務者である給与所得者から所得税又は住民税を徴収して、それを租税債権者である国又は地方団体に納付する義務のある者は、納税義務者にはあたらない。

納税者

 租税法が定めている 課税要件にあたるため、納税義務が確定して、既に納税通知書が発せられた者をいう。

納税貯蓄組合

 個人又は法人が、一定の地域や勤務先等を単位として、納税貯蓄組合法に基づいて組織した組合をいう。
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