滞納処分

 督促状を発した日から10日を経過した日までに税金が納付されないときには、税務官署は納税者の財産を差し押さえて租税債権の確保を図る。財産の差押が行われると、納税者は財産の売買その他の処分をしても差押が優先するほか、財産の種類によっては使用収益まで制限される。差し押さえられた財産は公売に付されて、その代金をもって滞納税及び滞納処分費等に充当される。

徴収

 賦課決定された税金を具体的に国や地方団体の収入として収納する手続をいう。例えば、納税義務者が指定納期限までに完納しないときに、督促及び滞納処分の手続をとることも徴収である。

調定

 地方団体の歳入を 徴収しようとする場合に、地方団体の長がその歳入の内容を調査して、収入金額を決定する行為をいう。

直接税

 税法上の 納税義務者が、その税の負担者であることを予定している税をいう。所得税や個人住民税などがこれにあたる。

徴税吏員

 地方税の 賦課徴収事 務に従事する地方団体の吏員をいう。地方税法では、賦課徴収に関係する者として地方団体の長及び徴税吏員の2者が規定されているが、同法第3条の2の規定により、地方団体の長はその権限の一部を地方団体の条例の定めるところによって、税務に関する事務所の長に委任することができるとされている。このため、(1)地方団体の長、(2)徴税吏員、(3)税務に関する事務所の長の3者が、地方税法上で地方税の賦課徴収に関係することとなる。徴税吏員は、その職務を行うために一定の質問検査権が与えられている。

督促

 普通徴収によって地方団体の長から納税者に納税通知書を送付した税額を、所定の納期限を過ぎてもなお完納しなかったときは督促状によって督促する。また、申告納税による税金を納税者は申告はしたが、その全部又は一部を納期限までに納めなかった場合も、納税者に対し督促する。督促は、納付の催告と同時に差押などの滞納処分の前提要件となっている。

特別徴収

 地方団体が地方税の 徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者として指定し、この指定された特別徴収義務者が納税義務者から税金を徴収し、その徴収した税金を地方団体に納めることをいう。
 特別徴収には、給与所得者に対する住民税のように、給与の支払いを行っている給与支払者に対して納税者の税金を通知して、給与の支払いの際にその税金を徴収する方法と、入湯税のように、利用する客などから一定の税金を徴収してこれを納めてもらう方法の2つの方法がある。
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