さ
実効税率
租税法で定められている 税率(表面税率)そのものではなく、実際に計算された結果に基づく税率又は負担率をいう。例えば、所得税の場合、総所得金額から各種の控除をした後に税率を適用して算出された金額と、総所得金額との割合が実効税率となる。この場合、控除の額が多ければ実効税率は下がる。
証紙徴収
地方団体が 納税通知書を交付しないで、地方団体が発行する証紙をもって地方税を払い込ませることをいう。自動車取得税や狩猟者登録税などはこの方法によることができる。
証紙徴収は、その税の納税義務が発生することを証する書面に証紙を貼ることにより 徴収する。
証紙徴収は、その税の納税義務が発生することを証する書面に証紙を貼ることにより 徴収する。
所得
所得税や個人住民税、法人税などの 課税客体である。課税される所得は、基本的には所得税においては収入金額から必要経費の額を控除した額となる。
税率
課税標準に対して適用される税額の割合をいう。一定の金額による場合(均等割等)と、百分率などによる場合がある。税率には比例税率、累進税率及び逆進税率などがある。
制限税率
地方団体が課税する場合に、財政上の必要があって 標準税率を超える税率を用いて課税する場合にも、超えてはならない税率をいう。なお、固定資産税は、制限税率の規定は削除されました。都市計画税については、100分の0.3を超えることはできないとされています。(地方税法第702条の4)
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税務課TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)
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