中小企業の設備投資等の支援（先端設備等導入計画及び導入促進基本計画）

対象となる導入設備の固定資産税の課税標準額が3年間1／2に軽減されます

　中小企業者等が、労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を作成し、厚岸町の認定を受けることで、計画に基づいて導入した先端設備等に係る固定資産税の特例（課税標準額を3年間1／2に軽減。賃上げ方針を従業員に表明した場合には、最長5年間1／4に軽減）や、資金調達に際し、債務保証に関する支援の優遇措置等を受けることができます。
　支援を受けるためには、先端設備等を導入する前に、「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。なお、認定には2週間から4週間程度を要しますので、事前に観光商工課商工雇用係までお問い合せください。
　
　厚岸町では、経済産業省北海道経済産業局の同意を受け、新たに2023年（令和5年）7月17日から2025年（令和7年）7月16日までを支援対象期間とする支援措置を実施します。
　なお、売電するための太陽光発電設備、公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものは、本制度の対象外とし、町外の中小企業者は町の経済、雇用を支えるもののみ認定の対象となります。

厚岸町の導入促進基本計画（2023年（令和5年）7月14日同意、2023年（令和5年）7月17日から2025年（令和7年）7月16日までの計画期間）

先端設備等導入計画について

(1) 認定を受けられる中小企業者
  • 認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営基盤強化法第2条第1項に該当する者（下の表の規模の中小企業者）です。
  • 厚岸町が認定するのは町内の事業所において設備投資する者です。厚岸町内の中小企業者が他の市町村に所在する事業所において行う設備投資は、その市町村での認定となりますので、該当市町村にご確認ください。
  • 固定資産税の特例対象は、規模要件が異なりますので、ご注意ください。
業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）		3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
(2) 先端設備等導入計画の主な要件
〇計画期間　　　計画認定から3年間、4年間および5年間
〇労働生産性　　計画期間において基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
〇労働生産性の算定式
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷　労働投入量
　（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
〇先端設備等の種類
　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備
【減価償却資産の種類】
　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
〇計画内容
  • 厚岸町の導入促進基本計画に適合すること
  • 先端設備の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）において事前確認を行った計画であること
(3) 先端設備等導入計画認定等の流れ
　先端設備等導入計画の認定、設備取得までの流れは次の図のとおりです。
  • 必ず「認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）」の事前確認が必要です。
  • 設備の取得は、先端設備等導入計画の認定を受けた後になります。
  • 固定資産税の特例措置を受けようとする場合は、新規取得設備に係る投資計画について、「認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）」の事前確認が必要となります。

※　申請書類の受理から認定までに2週間から4週間ほどかかりますので、事前連絡のうえ、計画期間開始に余裕をもってご提出ください。
先端設備導入計画の認定フロー
(4) 先端設備等導入計画の策定
　先端設備等導入計画の策定に当たっては、次の手引きを参考にしてください。
(5) 先端設備等導入計画等の各様式
【その他提出いただきたい書類】
・登記簿謄本の写し（個人事業主の場合は、開業届出書の写し）
・現在の営業状況がわかる書類の写し（直近の決算書や申告書など）
・設備等の取得価格と引き渡し時期が明記されている書類の写し（見積書など）
・設備等の性能などが分かる書類（カタログ等の写しなど）
・労働生産性向上目標に係る根拠資料（詳しくはお問い合わせください）

※　上記の提出書類をご用意いただくにあたり、特別な事情がある場合などは観光商工課商工雇用係までご相談ください。
※　このほか、状況により書類の追加提出を求める場合があります。

固定資産税の特例について　

　先端設備等導入計画の認定を受け、次の要件を満たして対象設備を導入した場合、税務申告により固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。
対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者（大企業の子会社を除く）
対象設備1.　認定経営革新等支援機関の確認を受けた年平均の投資利益率5％以上の投資計画に記載された次の設備
減価償却資産の種類最低取得価格
機械装置160万円以上
測定工具及び検査器具30万円以上
器具備品30万円以上
建物附属設備（※）60万円以上
　　　　　　　　　　　　

 （※）家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他の要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・固定資産税の課税標準を3年間1／2に軽減する
・従業員に対し賃上げ方針を表明する場合は、固定資産税の課税標準を最長5年間1／4に軽減する

金融支援について

　先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
　詳細は、北海道信用保証協会または全国信用保証協会連合会へお問い合わせください。

関連情報

※参考資料　認定経営革新等支援機関に提出が必要な資料
  1. 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書
  2. 別紙（基準への適合状況）
  3. 投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認できる書類　　
※北海道経済産業局から示された書類を例として掲載します。
このページの情報に関するお問い合わせ先
観光商工課　商工雇用係TEL：0153-52-3131（代表）FAX：0153-52-3138（代表）