中小企業の設備投資等の支援(生産性向上特別措置法)

対象となる導入設備の固定資産税が3年間ゼロになります

 厚岸町では、中小企業者の設備投資を通じて労働生産性の向上を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定しました。この基本計画に基づき、町内の中小企業者が「先端設備等導入計画」を作成して町の認定を受け、必要な要件を満たした上で対象設備等を導入した場合に固定資産税の特例として、厚岸町では課税標準を3年間ゼロ(負担なし)とします。
 なお、認定には数週間~1か月程度を要しますので、事前に観光商工課商工雇用係までお問い合わせください。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者を支援するため、2020年(令和2年)4月30日の法改正により、事業用家屋と構築物が対象に追加されました(様式が変更になっているのでご注意ください)。

厚岸町の導入促進基本計画

先端設備等導入計画について

(1) 認定を受けられる中小企業者
  • 認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営基盤強化法第2条第1項に該当する者(下の表の規模の中小企業者)
  • 厚岸町が認定するのは町内の事業所において設備投資する者です。厚岸町内の中小企業者が他の市町村に所在する事業所において行う設備投資は、その市町村での認定となりますので、該当市町村にご確認ください。
  • 固定資産税の特例対象は、規模要件が異なりますので、ご注意ください。
業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
(2) 先端設備等導入計画の主な要件
〇計画期間   計画認定から3年間、4年間および5年間
〇労働生産性  計画期間において基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
〇労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷ 労働投入量
 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
〇先端設備等の種類
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
〇計画内容
  • 厚岸町の導入促進基本計画に適合すること
  • 先端設備の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること
(3) 先端設備等導入計画認定等の流れ
 先端設備等導入計画の認定、設備取得までの流れは次の図のとおりです。
  • 必ず「認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)」の事前確認が必要です。
  • 設備の取得は、先端設備等導入計画の認定を受けた後になります。
  • 固定資産税の特例措置を受けようとする場合は、対象設備の生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して1%以上向上することの「工業会等による証明書」の写しが必要となります。

※ 申請書類の受理から認定までに2週間から4週間ほどかかりますので、事前連絡のうえ、計画期間開始に余裕をもってご提出ください。
先端設備導入計画の認定フロー
(4) 先端設備等導入計画の策定
 先端設備等導入計画の策定に当たっては、次の手引きを参考にしてください。
(5) 先端設備等導入計画等の各様式
【その他提出いただきたい書類】
・登記簿謄本の写し(個人事業主の場合は、開業届出書の写し)
・現在の営業状況がわかる書類の写し(直近の決算書や申告書など)
・設備等の取得価格と引き渡し時期が明記されている書類の写し(売買契約書など)

・設備等の性能などが分かる書類(カタログの写しなど)
・労働生産性向上目標に係る根拠資料(詳しくはお問い合わせください)


※ 上記の提出書類をご用意いただくにあたり、特別な事情がある場合などは観光商工課商工雇用係までご相談ください。
※ このほか、状況により書類の追加提出を求める場合があります。
(6) 工業会等による証明書
 工業会等による証明書については、次の中小企業庁のホームページをご覧ください。

固定資産税の特例について 

 先端設備等導入計画の認定を受け、次の要件を満たして対象設備を導入した場合、税務申告により固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例を受けることができます。
対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者(大企業の子会社を除く)
対象設備1. 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
減価償却資産の種類最低取得価格販売開始時期
機械装置160万円以上10年以内
測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品30万円以上6年以内
建物附属設備(※)60万円以上14年以内
構築物120万円以上14年以内
(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

2. 1の設備(取得価額の合計が300万円以上)を設置する新築の事業用家屋(最低取得価額120万円)
その他の要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・2021年3月31日までに導入するものであること(※2年間の延長が予定されています)
【固定資産税の特例を受ける際の計画認定の流れ】
固定資産税の特例を受ける場合の流れ
【注1】 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
【注2】 工業会証明については、法律施行後に公開されている様式をご利用ください。
 
※1 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいですが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とします。
※2 設備メーカー自身が、その工業会の会員であるか非会員であるかによらず、設備ごとに証明団体として指定されている工業会等へ申請してください。
※3 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書を取得する際などにご留意ください。

国の補助金の優先採択について

 認定事業者に対して次の補助金での優遇措置(審査時における加点や補助率の上昇等)が示されています。各補助制度等については、経済産業省等のホームページをご覧ください。
 
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金
  • サービス等生産性向上IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

関連情報

このページの情報に関するお問い合わせ先
観光商工課 商工雇用係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)