地域未来投資促進法による事業者への支援

地域未来投資促進法に基づく基本計画について

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業の促進を目指すものです。
 厚岸町では、北海道と共同で地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ました。これにより、基本計画に沿った事業に取り組む事業者は、国などの各種支援を受けることができるようになりました。

各種の支援措置を受けるためには

(1) 地域経済牽引事業計画の策定と承認
 支援措置には、課税特例や国の補助金の活用、金融支援、規制の特例などがありますが、事業者が各種支援をうけるためには、基本計画に掲げる次の分野に関する事業に取り組む場合で、基本計画に適合する「地域経済牽引事業計画」を事業者が策定し、北海道知事の承認を受ける必要があります。(それぞれの支援の対象要件を満たす必要があります。支援の種類や要件等の詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。)
【基本計画に掲げる分野】
〇厚岸町のさんま・カキ等の特産物を活用した食料品製造関連分野
〇厚岸町のさんま・カキ等の特産物を活用した観光関連分野
〇厚岸町の船舶製造・修理業等の集積を活用したものづくり関連分野
〇厚岸町の食料品製造業の集積を活用した卸売・小売業関連分野
(2) 課税の特例を受けるためには
 対象設備投資に係る特別償却や課税(法人税または所得税、固定資産税)の特例措置を受けるためには、承認された地域経済牽引事業計画が先進性を有することなどについて、事業者が国の確認を受ける必要があります。

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