(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の6の規定により、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、会計管理者及び所属長に委任又は専決処理させることができるものは、別に定めるところによる。

(財務関係事項の事前合議)

第4条　所属長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第5条　予算の編成に当たっては、法令等の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその収入及び経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。

(予算編成方針)

第6条　町長は、翌年度の行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針を定め、毎年11月30日までに所属長に通知するものとする。

(予算編成事項の通知)

第7条　財政担当課長は、翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定め、前条の予算編成方針とともに所属長に通知しなければならない。

(予算の見積)

第8条　所属長は、前条の通知に基づき、次の各号に掲げる予算に関する様式のうち、必要な様式を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成及び査定)

第9条　財政担当課長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について所属長の説明及び意見を聞いて調整し、予算原案を作成の上、町長の査定を受けなければならない。

(予算案の決定)

第10条　財政担当課長は、前条に規定する町長の査定を経て、予算案が決定したときは、直ちにこれを所属長に通知するとともに、施行令第144条に定める予算説明書を作成し、町長に提出しなければならない。

(予算の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第12条　前5条の規定は、補正予算及び暫定予算を編成する場合にこれを準用する。この場合における書類の様式については、財政担当課長が定める。

(予算の成立の通知)

第13条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書に当該予算が成立した旨及びその日付を附記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行職員の責任)

第14条　予算の執行、その他財務に関する事務を担当する職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負う。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　所属長は、その所管する歳入歳出その他の予算について、毎月予算執行計画案(別記第5号様式)を作成し、前月の末日3日前までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算(前年度から繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、予算執行上必要と認める場合、歳出予算配当書を作成し、町長の決裁を受けて所属長に歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(執行の制限)

第17条　予算を執行するに当たり、その財源の全部又は一部に特定財源を充てようとするものは、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し又は確定する見込がなければこれを執行することができない。

(歳出予算の流用)

第18条　所属長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目、事業、節若しくは細節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺(別記第7号様式)を事前に財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　所属長は、予備費の使用を必要とするときは、予算流用伺を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　所属長は、その所管する法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について同条同項の規定を適用する必要があるときは、弾力条項適用調書(別記第8号様式)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　所属長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越調書(別記第9号様式)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第22条　所属長は、その所管する事業に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(別記第10号様式)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　所属長は、繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越調書(別記第11号様式)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　所属長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、繰り越すべき年度の3月31日までに事故繰越調書(別記第12号様式)を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第25条　歳入は、法令等及び契約の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　歳入徴収者は、歳入について債権が確定したときは、直ちにこれを調定しなければならない。ただし、事前に調定しがたいものは収納後に調定することができる。

(調定の手続)

第27条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると確認した上で、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定伺兼収入命令(別記第13号様式)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第28条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第29条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、直ちに調定変更伺兼収入変更命令(別記第14号様式)により変更の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第30条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第31条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等(別記第16号様式)」という。)により遅くとも納期の7日前までに納入義務者に通知しなければならない。

(調定変更等による納入の通知)

第32条　歳入徴収者は、調定の変更等が生じたときは、直ちに当該変更等により増額又は減額した後の納入通知書等を作成し送付しなければならない。

(納入通知書等の再交付)

第33条　歳入徴収者は、納入通知書等を亡失又は棄損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納入通知書等を再交付しなければならない。ただし、第29条第2項に掲げる収入にあっては交付しないことができる。

(口座振替の方法)

第34条　納入義務者が、施行令第155条に規定する口座振替の方法により納入しようとするときは、預金口座振替依頼書(別記第18号様式)又は口座振替納入依頼書(別記第19号様式)を町長及び収納取扱店に提出しなければならない。

(郵便貯金銀行からの振替)

第35条　会計管理者は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行から振替受払通知書を受けたときは、その振替金を引き出し、又は自動振込による資金の付替えを受け、歳入科目ごとに納入通知書等を添えて指定金融機関に引き継がなければならない。

(直接収納)

第36条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金等に納入済通知書又は領収済納付書(以下「納入済通知書等」という。)を添えて指定金融機関に引き継がなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第36条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(小切手の支払地)

第37条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、厚岸町及び釧路市の区域内とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第38条　会計管理者は、総括店から第181条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取消し、当該通知書を所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第39条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の6に規定する戻出にあっては、過誤納金還付命令書(別記第20号様式)により、施行令第165条の7に規定する現年度の歳出から支出するものにあっては第60条に規定する支出命令書により還付の決定をし、会計管理者に送付するとともに、納入者に対し、過誤納金還付通知書(別記第21号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第40条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては、第47条に規定する歳入更正伺兼決定書により、現年度の歳出から支出するものにあっては、充当先の歳入科目の納入通知書等を添付した支出命令書により充当の決定をし、会計管理者に送付するとともに、納入者に対し、過誤納金充当通知書(別記第22号様式)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第41条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第42条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後30日以内に督促状(別記第23号様式)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第43条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに納入されないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第44条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入とならなかったものがあるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記録するとともに、収入未済額滞納整理票(別記第25号様式)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第45条　歳入徴収者は、法令等の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(別記第26号様式)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(収納後の手続)

第46条　会計管理者は、第196条の規定により統括店から各会計歳計現金出納表に添えて納入済通知書等を受けたときは、歳入科目ごとに歳入簿の消込みを行うものとする。

(収入の訂正)

第47条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに歳入更正伺兼決定書(別記第28号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(記載の日付)

第48条　徴収簿等又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(歳入関係帳簿)

第49条　会計管理者は、歳入簿を備え、次の各号に掲げる帳票類とともに、所定の事項を記録して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第50条　歳入徴収者は、法第243条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により、公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託料その他必要事項を記載して町長の決裁を受け、委託をしようとする者に、その旨を申し入れなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第51条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(別記第29号様式)により収入事務受託者に通知するとともに現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書等又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。ただし、歳入徴収者が特に認めるときは、この限りでない。

(身分証明書)

第52条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分証明書(別記第30号様式)を交付しなければならない。

(歳入の予納)

第53条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入通知を発していないものについて納入する旨の申出があったときは、納入通知書等によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第54条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第55条　支出負担行為は、法令等又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の決定)

第56条　支出負担行為者が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺(別記第31号様式)を経て支出負担行為決定書(別記第32号の1様式)によってその内容を決定しなければならない。ただし、次に掲げる経費で既に支出負担行為が決定されているものについては、この手続を省略することができる。

(支出負担行為として整理する時期等)

第57条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に係る書類の整理区分は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第58条　次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容を法令等又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類を財政担当課長を経て、会計管理者に回付しなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものを除く。

(支出負担行為の変更等)

第59条　支出負担行為者は、支出負担行為をした後において当該支出負担行為の変更又は取消しの必要があるときは、直ちに支出負担行為決定書(変更決定書)(別記第32号の2様式)により変更の手続をしなければならない。

(支出命令書の提出)

第60条　支出命令者は、当該支出負担行為に基づき支出命令書(別記第33号様式)を起票し、請求書等関係書類を添付して財政担当課長に提出しなければならない。

(支出命令)

第61条　支出命令者は、債権者から提出を受けた請求書又は前条の規定による支出命令書に基づき、支出の内容に係る法令等の規定又は契約並びに会計年度、予算科目及び金額等について調査の上、支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(分割の支出命令)

第62条　支出命令者は、法令等又は契約等の規定に基づき分割して支払を要するものは、その経過及び内容を明示して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第63条　支出命令者は、第61条の規定により支出命令をした後において、法令等若しくは契約等の規定、調査漏れ、過誤等、その他の特別の事由により、支出命令に係る金額を変更する必要が生じたときは、第60条の規定による手続を経るものとする。

(請求書の内容)

第64条　支出負担行為者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を債権者に提出させなければならない。

(請求書による原則の例外)

第65条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡のできる経費に係る規則で定める契約)

第66条　施行令第161条第1項第15号に規定する契約で規則で定めるものは、次に掲げるもののうち、当該契約に対する対価を継続的又は定期的に支払うことを約定しているものとする。

(資金前渡のできる経費)

第67条　施行令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第68条　支出命令者は、前条に規定する経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、その職及び氏名を会計管理者に通知の上、その者をして資金の前渡を受けさせることができる。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、交付された前渡資金を金融機関に預金する等確実な方法で保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合はこの限りでない。

(前渡資金の支払)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払、領収書を徴さなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖日において精算の手続を行っていない場合は、直ちに資金前渡精算書(別記第34号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払の事実を証明する書類を添付して、当該支出命令者に提出するとともに、精算残額のあるときは戻入手続をしなければならない。

(概算払)

第72条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第73条　支出命令者は、施行令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第1節及び前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第74条　概算払を受けた者は、概算払精算書(別記第35号様式)により精算し、残金が生じたときは、これを戻入し、不足額はこれを請求しなければならない。この場合第61条及び第89条の規定により処理しなければならない。

(前金払)

第75条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第76条　支出命令者は、施行令第163条又は施行令附則第7条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、第1節及び前節の規定の例により処理しなければならない。

(過年度支出)

第77条　財政担当課長は、施行令第165条の7の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記載した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(公金振替)

第78条　次の各号に掲げる場合においては、公金振替の方法により支出するものとする。

(支出事務の委託)

第79条　法第243条の2第1項の規定により指定公金事務取扱者に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託料その他必要事項を記載して町長の決裁を受け、委託をしようとする者に、その旨を申し入れなければならない。

(支出命令書の審査)

第80条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の各号に掲げる事項を審査し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第81条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(口座振替払)

第82条　会計管理者は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、振替依頼書(別記第37号様式)を添えて、指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第83条　施行令第165条の2の規定により、町長が定める金融機関は、当町の指定金融機関又は当該指定金融機関の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続)

第84条　施行令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書に口座を設けている金融機関名、口座番号を記載して申し出るものとする。

(支払の通知)

第85条　会計管理者は、支払(現金払を除く。)をしようとするときは、支払(口座振込)通知書(別記第38号様式)により債権者に通知しなければならない。

(現金払)

第86条　会計管理者は、債権者から請求があるときは第81条の規定にかかわらず次の方法により直接又は指定金融機関をして現金で支払することができる。

(隔地払)

第87条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定に基づき隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに官製払出通知票を添えて指定金融機関に交付し、送金手続をさせるとともに、支払(口座振込)通知書を債権者に送付しなければならない。

(小切手払)

第88条　会計管理者は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し、現金の支払に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付することができる。

(過払金等の戻入)

第89条　支出負担行為者は、施行令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、支出命令者に戻入命令書(別記第39号様式)を起票し送付しなければならない。

(支出の更正)

第90条　支出負担行為者は、支出した後において過誤その他の理由により、当該支出の更正を要するときで、金額を増額する訂正にあっては、当該増額分に係る新たな支出負担決定書を、年度、会計又は科目の更正にあっては、歳出更正伺兼決定通知書(別記第40号様式)を起票し、支出命令者に送付しなければならない。

(小切手用紙)

第91条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第92条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第93条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務を自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する補助者に行わせることができる。

(小切手の作成事務)

第94条　会計管理者は、小切手の作成(押印を除く。)を、その指定する補助者に行わせることができる。

(使用小切手帳の数)

第95条　交付を受けた小切手帳は、会計年度(出納整理期間を含む。)ごとに別冊とし、常時1冊を使用するものとする。ただし、会計の区分を必要とする場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第96条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第97条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第95条の規定による小切手帳の使用区分ごとに指定金融機関の付す番号を使用しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第98条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出通知)

第99条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記第41号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第100条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第101条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ小切手)

第102条　書損じ等により小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第103条　会計管理者は、小切手の振出に関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実が相違ないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第104条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた指定金融機関に返戻して、受領書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(小切手の償還)

第105条　会計管理者は、施行令第165条の4の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第106条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済報告書又は隔地払報告書を受けたときは、速やかに歳入徴収者又は支出命令者に通知しなければならない。

(原本による原則)

第107条　収入又は支出に係る証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときはそれぞれ証明できる写をもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第108条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第109条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書類の保存等)

第110条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収支に係る証拠書類をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、表紙を付して編さんの上、整理保管しなければならない。ただし、前条各号に規定する証拠書類のうち、第1号、第5号、第6号、第8号に規定する書類、設計書類及び入札関係書類については、所属長又は出先機関の長がこれを保管するものとする。

(決算資料)

第111条　財政担当課長は、所属長の所管する予算の執行の結果について精査し、法第233条第5項に規定する当該年度の決算に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

(決算見込みの調査)

第112条　財政担当課長は、当該年度の歳入歳出について決算見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第113条　財政担当課長は、前条の規定による調査の結果によりその内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第114条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支計算表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第115条　町長は、施行令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第116条　契約担当者及び支出命令者(以下「契約担当者等」という。)は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第117条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第118条　施行令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第119条　契約担当者等は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第120条　施行令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第121条　施行令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第122条　契約担当者等は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は出納職員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めさせることを請求しなければならない。

(予定価格の決定)

第123条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格としなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第124条　契約担当者等は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第125条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、契約担当者等の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第126条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第127条　所属長たる契約担当者等は、施行令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合には、その理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについて、その承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第128条　所属長たる契約担当者等は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、町長の承認を得て、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第129条　契約担当者等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第116条の公告の期間を5日まで短縮することができる。

(落札の決定の通知)

第130条　契約担当者等は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第127条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第131条　第115条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第132条　町長は、契約担当者等が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第133条　契約担当者等は、指名競争入札に付するときは、施行令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第134条　第118条から第128条まで及び第130条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第119条第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続き)

第135条　契約担当者等は、毎年度、施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により締結する契約(以下この条において「特定随意契約」という。)に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(随意契約によることができる金額)

第136条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約予定価格の決定)

第137条　契約担当者等は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第123条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(随意契約予定価格調書の作成等)

第138条　契約担当者等は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第139条　契約担当者等は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第140条　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず見積書を徴することを省略することができる。

(契約書の作成)

第141条　契約担当者等は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第142条　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときは除く。

(請書等の徴取)

第143条　契約担当者等は、前条第1号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、一件の契約金額が10万円未満の契約の場合は、省略することができる。

(契約保証金の率)

第144条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第145条　契約担当者等は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第146条　第120条から第122条までの規定は、契約担当者等が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第120条第1項第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2項第4号に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、第121条第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(売払代金の完納時期)

第147条　町の所有に属する物件の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における担保及び利息)

第148条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合においては、延納代金(売払代金又は交換差金の金額から契約締結後即納する金額を差し引いた金額をいう。次項において同じ。)について第247条第1項第1号から第3号までに掲げる担保を提供させ、かつ、未払金額について年7.5パーセント(当該財産の譲渡を受ける者が国、他の地方公共団体その他公共団体であって、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあっては、年6.5パーセント)の延納利息を付さなければならない。

第149条　施行令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合において、当該財産の譲渡を受ける者が国又は他の地方公共団体であって、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、担保を提供させないことができる。

(違約金)

第150条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年2.5パーセント(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント。)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第151条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者等が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第152条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図書を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第153条　物件の買入れの契約でその単価が5万円に満たないものについては、施行令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(監督の実施についての報告)

第154条　監督員は、契約担当者等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者等の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第155条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第156条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、契約担当者等に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第157条　検査員は、契約金額が50万円未満の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第158条　所属長たる契約担当者等は、あらかじめ町長の承認を受けて、施行令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第159条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第160条　所属長たる契約担当者等は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(競争入札に参加させないことができる者についての報告)

第161条　所属長たる契約担当者等は、その取扱いに係る契約に関し、施行令第167条の4第2項の規定に該当すると認められる者があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(せり売りの手続)

第162条　第115条から第122条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(支出負担行為に相当する行為たる契約等への準用)

第163条　この章の規定は、所属長が行う支出負担行為に相当する行為たる契約及び資金前渡職員が行う前渡資金の支払の原因となるべき契約について準用する。

(歳計現金の保管)

第164条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第165条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第166条　所属長は、その所管する事務について、法令等の規定により納付又は納入させるため、次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、歳入歳出外収入命令書(別記第45号様式)により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第167条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第168条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第166条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第169条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第170条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第171条　会計管理者は、第166条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち、現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によって、これを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書等によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(別記第47号様式)に所定の事項を記載して、これを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第172条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第173条　第171条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(保管有価証券の帳簿)

第174条　所属長は、保管有価証券整理簿(別記第52号様式)を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(金銭出納簿)

第175条　会計管理者は、第196条の規定により指定金融機関から提出された各会計歳計現金出納表を検収の上、金銭出納簿として処理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第176条　施行令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令等及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(派出所の設置及び取扱者の派出)

第177条　指定金融機関は、公金の出納事務取扱のため、町役場内に指定金融機関派出所(以下「派出所」という。)を設置し、取扱者を派出しなければならない。

(取扱時間等)

第178条　派出所における公金の取扱いは、当該指定金融機関の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第179条　指定金融機関の店舗及び派出所には、「厚岸町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第180条　出納取扱店又は収納取扱店は、納入義務者から納入通知書等を添えて現金等の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入義務者に納入済通知書等を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入済通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入済通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(証券の取立て等)

第181条　出納取扱店又は収納取扱店は、第180条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第182条　出納取扱店又は収納取扱店は、第47条第3項の規定により会計管理者から歳入更正伺兼決定書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第183条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第184条　総括店は、第39条第2項の規定による過誤納金の戻出をする場合には、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入小票)

第185条　総括店を除く出納取扱店又は収納取扱店は、第180条から第183条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の更正があったときは、その1日分をとりまとめ収入小票(別記第55号様式)を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第186条　収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により、会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入小票により、当該受入の日の翌日に総括店の町の預金口座に振り込まなければならない。

(口座振替払)

第187条　出納取扱店は、第82条の規定により会計管理者から小切手に振込依頼書その他これらに類する書類を添えて送付を受けたときは、当該振込依頼書に基づき直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(隔地払)

第188条　出納取扱店は、第87条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第3項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と支払(口座振込)通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第189条　出納取扱店は、第87条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(別記第56号様式)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第190条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第191条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終らないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(別記第57号様式)を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第192条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の5第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(別記第58号様式)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替書による振替)

第193条　総括店は、第78条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第194条　総括店は、第180条第2項の規定による返納金又は第186条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第195条　総括店は、第90条第3項の規定により会計管理者から歳出更正伺兼決定通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(総括店の帳簿)

第196条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を毎日調製し、会計管理者に提出するとともに毎日の公金の出納の記録として備えておかなければならない。

(証拠書類の保管)

第197条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る収入日計票を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第198条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第199条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第200条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第201条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(会計管理者の事務代理者)

第202条　法第170条第3項の規定よる会計管理者の事務を代理させることができる者は、出納係長の職にある者とする。

(出納職員)

第203条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取扱わせるため、出納員、その他会計職員を置く。

(出納員等の異動通知)

第204条　町長は出納員及び分任出納員を任免したときは、その者の職氏名及び任命年月日を会計管理者に通知するものとする。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第205条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継)

第206条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(取得要件)

第207条　公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権、その他物上負担があり、これら排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第208条　所属長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(別記第61号様式)により、管財担当課長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第209条　所属長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(別記第62号様式)により、管財担当課長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第210条　所属長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(別記第63号様式)により、総務課長に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第211条　所属長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財担当課長が法令等の定めるところにより、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第212条　支出命令者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるとき、又は町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(公有財産の報告)

第213条　所属長は、第211条に規定する所管事務の登記又は登録を完了したものは、速やかに管財担当課長に公有財産取得事務完了報告書(別記第64号様式)により報告しなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第214条　管財担当課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の種別)

第215条　法第238条第3項に規定する普通財産は次に掲げる種別とする。

(公有財産管理事務の事前合議)

第216条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ管財担当課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第217条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第218条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険を付すものとする。

(居住の禁止)

第219条　公有財産のうち用途が住宅及び宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合、その他で町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(境界の確定)

第220条　財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(別記第66号様式)を作成するとともに境界標柱(別記第67号様式)を設置しなければならない。

(所管換)

第221条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、管財担当課長に協議の上、町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第222条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、管財担当課長に協議の上、町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第223条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第224条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第225条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第226条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第227条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第68号様式)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第228条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第229条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第230条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第231条　普通財産の貸付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付料)

第232条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第233条　普通財産を貸付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第234条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記第70号様式)を管財担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第235条　管財担当課長は、前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきと認めるときは、関係図面及び第2項若しくは第3項の書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第236条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(別記第72号様式)を管財担当課長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付等)

第237条　法第238条の4第2項の規定により、行政財産である土地の貸付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第231条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第238条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第239条　第231条から前条まで(第237条を除く。)の規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第240条　管財担当課長は、普通財産について交換をしようとするものがあるときは、次の各号に掲げる書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第241条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(別記第73号様式)を管財担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第242条　普通財産を譲与し又は譲渡するときは、その相手方に対して当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は、期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(用途指定の変更)

第243条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第244条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記第74号様式)を管財担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第245条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第246条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(別記第75号様式)を管財担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第247条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第248条　管財担当課長は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第249条　管財担当課長は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定についての登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第250条　管財担当課長は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(公有財産台帳の調製)

第251条　管財担当課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記第76号様式)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第252条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(別記第79号様式)に関係図面を添えて管財担当課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第253条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは、受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第254条　管財担当課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第255条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(別記第81号様式)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて管財担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第256条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第257条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第258条　財産管理者は、物品の出納の必要があるときは、物品払出伝票(別記第82号様式)により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を担当する出納員(以下「物品出納員」という。)に対し物品の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出命令書を物品出納員に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第259条　物品出納員は、物品の出納をしたときは、物品出納簿(別記第83号様式)に記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第260条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第261条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、物品等出納票により直ちに物品出納員に返納しなければならない。

(所管換)

第262条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換えをしようとするときは、物品所管換調書(別記第84号様式)により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第263条　前条の所管換えは、異なる会計間においては有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

(保管の原則)

第264条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう保管しなければならない。

(不用の決定)

第265条　財産管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定書(別記第85号様式)により不用の決定をしなければならない。この場合において、一の物品の取得価格が50万円以上のものであるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(物品の処分)

第266条　財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、財政担当課長に合議して、物品処分調書(別記第86号様式)により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第267条　物品を借り受けようとする物は、物品貸付申込書(別記第87号様式)を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第268条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第269条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第270条　物品の貸付けに当たっては、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第271条　財政担当課長は、財産管理者が管理する物品のうち、別表第6に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(別記第91号様式)により翌月末日までに会計管理者に通知しなければならない。ただし、重要物品のうち、機械器具については、その取得金額が50万円以上のものに限る。

(備品台帳及び標識)

第272条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(別記第92号様式)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第273条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第274条　財産管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受け、保証債務履行請求書(別記第93号様式)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第275条　財産管理者は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして町長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(別記第94号様式)により通知しなければならない。

(徴収停止)

第276条　財産管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第277条　施行令第171条の6の規定により、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には履行期限(履行期限後に、履行延期の特約等をする場合は当該履行延期の特約等をする日)から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第278条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合、その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第279条　第247条から第250条までの規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第280条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第281条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(別記第95号様式)を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第282条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(別記第97号様式)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第283条　支出負担行為者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令等に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第284条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第285条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について毎年3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(別記第100号様式)により翌月20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第286条　財産管理者又は会計管理者は、基金を運用しようとするとき及び基金に属する現金の繰替運用しようとするときは、基金運用決議書(別記第102号様式)により決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第287条　財産管理者は、基金を処分をしようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第288条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿(別記第103号様式)を整理するとともに基金異動通知書(別記第104号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第289条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(別記第105号様式)に記録しなければならない。

(基金の管理等の手続)

第290条　基金の管理等の手続については、この節で定めるもののほか、基金に属する財産若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。