2　前項の規定による助成金の交付は、同一住宅及び同一町民につき1回限りとする。ただし、過去にこの要綱により交付された助成金の額が第7条に規定する助成金の限度額に達しない者にあっては、当該限度額に達するまで助成金を交付することができる。

2　町長は、前項第3号イからケまでに掲げる工事、住宅リフォーム、設置及び改造等とこの要綱による住宅リフォームを明確に区分することができ、かつ、重複しないと認めるときは、助成対象工事とすることができる。

3　下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3及び厚岸町公共下水道条例(平成8年厚岸町条例第16号)第9条第1項に規定する水洗便所への改造義務等を行わなかった者がする水洗改造の工事は、助成対象工事としない。

2　町長は、前項の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査の上、登録の適否を決定し、その結果を厚岸町住宅リフォーム支援助成事業参加業者登録(非登録)通知書(別記様式第4号)により当該申込みをしたものに通知するものとする。

2　前項の規定による申込みの時において、第3条第1号に規定する要件に該当していない助成希望者は、前項第1号及び第2号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に申し込むものとする。

3　助成希望者の申込みに係る受付は、先着順とする。

4　前項の受付の期間は、町長が年度ごとに別に定めるものとする。

5　町長は、前2項の規定にかかわらず、申込みによる住宅リフォームの費用が予算の限度を超えるときは、受付を締め切るものとする。

2　町長は、前項の規定による決定に際して、必要な条件を付することができる。

3　助成候補者は、前項の規定による通知があった後に住宅リフォームを行うものとする。

2　町長は、前項の規定による決定に際して、必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定を受けた事業を変更しようとするときにあっては厚岸町住宅リフォーム支援助成事業変更承認申請書(別記様式第12号)に変更内容が確認できる書類を添えて、当該決定を受けた事業を中止又は廃止しようとするときにあっては厚岸町住宅リフォーム支援助成事業中止・廃止承認申請書(別記様式第13号)により町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、変更又は中止若しくは廃止の承認の可否を決定し、その結果を変更にあっては厚岸町住宅リフォーム支援助成事業変更承認(不承認)通知書(別記様式第14号)により、中止又は廃止にあっては厚岸町住宅リフォーム支援助成事業中止・廃止承認通知書(別記様式第15号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による助成金の交付の請求があったときは、速やかに当該交付決定者に助成金を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、厚岸町住宅リフォーム支援助成金交付決定取消通知書(別記様式第20号)により通知するものとする。

2　町長は、助成金の返還を命じるときは、厚岸町住宅リフォーム支援助成金返還命令通知書(別記様式第21号)により通知するものとする。

3　前項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受理した日から90日以内に助成金を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(助成金の額の特例)

2　平成27年度に限り、第7条の規定にかかわらず、助成金の額は、住宅リフォームに要した費用に100分の15(65歳以上又は中学生以下の子どものいる世帯の場合は、100分の20)を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、その額が1戸当たり30万円を超える場合は、30万円とする。

(助成金の交付方法の特例)

3　前項の規定により、本則に規定する助成金の額を超える助成金は、厚岸町商工会が発行する商品券により、助成金に相当する金額分の商品券をもって交付する。

4　前項による助成金を受領した者は、別に定める受領書を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年3月31日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年9月11日から施行する。

この訓令は、令和5年3月2日から施行する。

この訓令は、令和5年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。