(趣旨)

第1条　この規則は、職員の暫定再任用(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年厚岸町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用の原則)

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用職員の任用形態)

第3条　暫定再任用職員の任用形態は、前条第3項の規定にかかわらず、原則として暫定再任用短時間勤務職員とし、その勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、任命権者が任用する職務に応じて別に定める。

(暫定再任用希望者に明示する事項)

第3条の2　町長は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者(以下次条及び第5条において「暫定再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の申出)

第4条　暫定再任用希望者は、任用年度の前年度の12月末日までに、暫定再任用申出書(別記様式第1号)により任命権者を経由して町長に申し出なければならない。

(暫定再任用の選考等)

第5条　町長は、前条の規定による申出があったときは、暫定再任用希望者の退職前の在職期間における能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績等(健康状態、暫定再任用を行う職の職務遂行に必要とされる知識、経験、技能、資格、免許等及び一般職の職員の配置状況を含む。以下第8条第2項において同じ。)に基づく選考により、暫定再任用の可否を決定し、その結果を暫定再任用選考結果通知書(別記様式第2号)により当該暫定再任用希望者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条　町長は、暫定再任用の決定をした者について、前条第2項各号に該当した場合その他の非違行為等により暫定再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(任期)

第7条　暫定再任用職員の任期は、第5条第1項の選考を実施した年度の翌年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

(任期の更新)

第8条　暫定再任用の任期の更新を希望する暫定再任用職員(以下次項において「暫定再任用更新希望職員」という。)は、任用年度の12月末日までに、暫定再任用任期更新申出書(別記様式第3号)により任命権者を経由して町長に申し出なければならない。

(暫定再任用職員の配置)

第9条　暫定再任用職員の配置は、当該暫定再任用職員の資格免許等又は知識、経験、適性等を総合的に勘案して任命権者が決定するものとする。

(辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、暫定再任用職員にその旨を明示した辞令書を交付しなければならない。

(職務の級及び職名)

第11条　暫定再任用職員の職務の級及び職名は、別表に定めるところによる。

(給与)

第12条　暫定再任用職員の給与は、厚岸町職員の給与に関する条例(昭和26年厚岸町条例第1号)及び厚岸町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年厚岸町条例第34号)の規定により支給する。

(服務)

第13条　暫定再任用職員の服務については、一般職の職員に適用される規定の例(以下「職員の例」という。)による。ただし、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年厚岸町条例第3号)の規定は、適用しない。

(勤務時間、休暇等)

第14条　暫定再任用職員の勤務時間、週休日、休憩時間、休日及び休暇については、暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間及び週休日を除き、職員の例による。

(分限及び懲戒)

第15条　暫定再任用職員の分限については、職員の例に準じて、任命権者が定める。

(旅費)

第16条　暫定再任用職員が公務のために旅行したときは、職員の例により旅費を支給する。

(研修)

第17条　暫定再任用職員の研修については、職員の例に準じて、必要に応じて任命権者が行うものとする。

(福利厚生)

第18条　暫定再任用職員の福利厚生については、職員の例による。

(被用者保険の適用)

第19条　暫定再任用職員の被用者保険の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(雇用保険)

第20条　暫定再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による雇用保険に加入するものとする。ただし、暫定再任用短時間勤務職員のうち、1週間当たりの勤務時間が概ね20時間に満たない場合は、雇用保険に加入することはできない。

(公務災害補償)

第21条　暫定再任用職員が公務上の事故により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により、その補償を受ける。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、職員の暫定再任用の実施に関し必要な事項は、別に定める。