固定資産税・都市計画税について

固定資産税

 固定資産税は、町内に所在する土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対してかかる税金です。

都市計画税

 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用にあてるため、都市計画区域内に所在する土地、家屋に対してかかる税金で、固定資産税と併せて納めていただきます。

課税の対象となる資産

土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地をいいます。

家屋

 土地に定着された建造物で、屋根や壁などにより独立して雨風をしのげる一定の空間があり、その建物の目的である居住や作業、貯蔵等の使い方ができる状態であるものをいいます。

償却資産

 土地・家屋以外の事業用資産(広告塔、舗装路面などの構築物、機械・装置、船舶、車両・運搬具、工具・備品等)で、法人税又は所得税で減価償却の対象となるべき資産をいいます。ただし、耐用年数が1年未満のもの、取得金額が少額のもの、無形減価償却資産、自動車税・軽自動車税の課税の対象となる自動車等は除きます。
※償却資産には都市計画税は課税されません。

納税義務者

 毎年1月1日(賦課期日)現在で、町内に固定資産を所有している人(法人及び個人)です。(所有している人とは、登記簿又は課税台帳に所有者として登記又は登録されている人です。)
 固定資産税及び都市計画税は、登記簿や課税台帳に登録されている所有者を納税義務者として課税するしくみになっていますので、売買などにより実際の所有者が変更されている場合でも、登記簿等の名義変更手続きが1月1日現在で完了していない場合は、前所有者が納税義務者となります。

課税標準額と価格

 固定資産税の課税標準額は、固定資産の価格(評価額)です。
 価格は、一定の基準により適正な時価を求める方法により決定し、原則として3年ごと(償却資産は毎年度)に全てを見直します(これを評価替えといい、この評価替えの年を基準年度といいます。)が、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定するほか、地価が下落している地域の土地については、価格の修正を行っています。

※評価替えについては、以下のページをご覧ください。

評価の方法

  • 土地については、売買実例価格を基礎として評価(宅地については、地価公示価格等の7割を目途として評価)
  • 家屋については、再建築価格を基礎として評価
  • 償却資産については、取得価額を基礎として評価

税額の算出方法

固定資産税額=課税標準額×1.40%(税率)
都市計画税額=課税標準額×0.25%(税率)

 課税標準額とはその資産の価格をいいますが、課税標準額の特例措置等がある場合は、特例後の額が課税標準額となります。また、税額の減額措置等がある場合は、減額後の税額で課税されます。

免税点

 同一の納税義務者が町内に所有する土地・家屋・償却資産それぞれの課税標準額の合計額(ただし、同一の納税義務者が単独で所有する固定資産の課税標準額と、共有する固定資産の課税標準額は合計されません。)が、次の場合には固定資産税・都市計画税はかかりません。
  • 土地 30万円未満
  • 家屋 20万円未満
  • 償却資産 150万円未満

納税の方法

 町から送付された納税通知書により、年7回に分けて納めていただくことになっています。
ほかに、町道民税・都市計画税が課税されている場合は固定資産税と併せて納めていただきます。
期別令和2年度納期限
第1期令和3年6月25日
第2期令和3年7月26日
第3期令和3年8月25日
第4期令和3年9月27日
第5期令和3年10月25日
第6期令和3年11月25日
第7期令和3年12月27日
※口座振替のお申出をいただいている人は、納期限の日に口座より引き落とします。
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 資産税係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)