償却資産の評価と税額の算定方法について

償却資産とは

 土地及び家屋以外の事業用資産で、法人税又は所得税で減価償却の対象となるべき資産をいいます。ただし、耐用年数が1年未満のもの、取得金額が少額のもの、無形減価償却資産、自動車税・軽自動車税の課税客体となる自動車等は除きます。
 なお、一時的に休止している遊休資産や未稼働資産、償却済みとなった資産についても事業用資産として課税の対象に含まれます。
※事業用資産とは、家庭用の器具備品等や商品である機械、器具備品等の棚卸資産を除いたものです。

1. 主な償却資産の例

資産の種類主な償却資産
1種 建物附属設備・構築物自家発電設備、屋外給排水設備、広告塔、ビニールハウス、舗装路面等
2種 機械及び装置漁業用設備、農業用設備、林業用設備、飲食業用設備、自動車整備業用設備、ブルドーザー・油圧ショベル等の自走式作業用機械設備等
3種 船舶漁船、貨物船、ボート・曳船等
4種 航空機飛行機、ヘリコプター等
5種 車両及び運搬具フォークリフト、ホイルローダー、農耕用トラクタ等のうち大型特殊自動車(※)に該当するもの、鉄道用車両等
6種 工具・器具及び備品パソコン、電話機、陳列ケース、冷蔵庫・冷凍庫、応接セット、冷暖房機器、看板、金庫、自動販売機、漁具、キノコ栽培用のほだ木等
※大型特殊自動車とはフォークリフト、ホイルローダー、農耕用トラクタ等のうち、次の規格を超えるものをいいます。
・特殊自動車(農耕用のものを除く)
 … 長さ4.7m・幅1.7m・高さ2.8m、最高速度15km/hのうちいずれか一つの基準を超えるもの
・農耕作業用自動車
 … 最高速度が35km/hを超えるもの(車格、排気量に基準はありません)   

2. 課税の対象とならない償却資産

  • 耐用年数が1年未満のもの
  • リース資産で、その所有者が取得した取得価格が20万円未満のもの
  • 取得価格が10万円未満の資産で、一時に損金又は必要経費に算入されたもの
  • 取得価格が20万円未満の資産で、3年間の一括償却としたもの
 ※ただし、租税特別措置法の規定により、全額損金算入特例を適用した30万円未満の資産については、課税の対象となります。
  • 無形償却資産(漁業権、ソフトウェア、電話加入権等)
  • 生物(乳牛、肉用牛、果樹等)
  • 自動車税・軽自動車税の課税の対象となる自動車・軽自動車・小型特殊自動車等

令和3年度 償却資産の申告について

申告が必要な人

  1. 賦課期日(令和3年1月1日)現在、厚岸町内で事業を営んでいる人
  2. ※前年中に資産の増減がなかった人、事業用資産をお持ちでない人、廃業などで資産がなくなった人も申告が必要です

申告する内容

前年度に申告している人
令和2年1月2日から令和3年1月1日までに、増加・減少した資産について申告してください。
なお、
  • 前年中に資産の異動がない場合
  • 減価償却を終えている場合
  • 資産なしとなった場合
  • 廃業・休業された場合
も、必ず申告が必要です。
また、令和2年1月1日以前の資産の異動について、申告漏れがありましたら申告してください。
初めて申告する人
令和3年1月1日現在に所有するすべての資産を申告してください。

提出書類

  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書

 償却資産課税台帳に登録されている人には町から上記書類を郵送しますが、開業等により新たに申告される人は連絡をお願いします。

 書類の記入方法については、以下の資料をご覧ください。

提出期限

令和3年2月1日 月曜日(郵送の場合当日消印有効)

提出先

〒088-1192
北海道厚岸郡厚岸町真栄3丁目1番地 厚岸町役場
税務課資産税係


※インターネットを利用した申告も可能です。詳しくは、eLTAX(エルタックス)ホームページをご覧ください。

償却資産の評価

 取得価額に、資産の耐用年数及び取得後の経過年数に応じて定められた減価残存率を乗じ、評価額を算出します。

前年中に取得した償却資産の評価額の算出

評価額 = 取得価額 × 減価残存率

前年前に取得した償却資産の評価額の算出

評価額 = 前年の評価額 × 減価残存率
 上記の数式により算出された評価額が、取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%が評価額となります。
 なお、減価残存率は、資産の耐用年数が同じであっても取得後の経過年数により異なります。

税額の算定方法

税額 = 償却資産の課税標準額の合計(千円未満切り捨て) × 1.40%(税率)

※原則として、評価額を課税標準額として算出しますが、課税標準額の特例措置に該当している場合は、評価額よりも課税標準額が低く算定されます。

償却資産に対する課税標準額の特例については、以下のページをご覧ください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 資産税係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)