医療機関での自己負担

医療機関等の窓口に被保険者証を提示すると、一部の負担で診療を受けることができます。
義務教育就学前2割負担
義務教育就学後、70歳未満まで3割負担
70歳以上で現役並み所得者でない人2割負担
70歳以上で現役並み所得者3割負担     

現役並み所得者

 住民税の課税所得が145万円以上ある70歳以上の国民健康保険被保険者と、その人と同じ世帯にいる国民健康保険被保険者です。
 なお、次に当てはまる人は、申請をすると2割負担になります。

◆世帯の被保険者(70~74歳)が1人の場合
・収入の合計が383万円未満のとき
・国保を脱退して後期高齢者医療制度に移行した人を含めた収入の合計が、520万円未満のとき

◆世帯の被保険者(70~74歳)が2人以上の場合
・収入の合計が520万円未満のとき

70歳以上の人の医療

 70歳以上の人には、負担割合が記載された被保険証(兼高齢受給者証)が交付されます。(平成30年8月1日から被保険者証と高齢受給者証が一つになりました)

 70歳の誕生月に郵送にて交付しますので、翌月から(誕生日が1日の人はその月から)医療機関等の窓口に提示してください。
 
 75歳になると、誕生日から「後期高齢者医療制度」に加入します。手続きは必要ありません。(詳しくは、後期高齢者医療のしくみのページをご覧ください)

一部負担金の支払いが困難なとき

 災害や失業などによる収入の著しい現象などにより、一時的に生活が困窮し、医療機関に一部負担金を支払うことが困難なときは、申請によりその生活状況に応じて、一部負担金の減免または支払いの猶予の措置を受けることができる場合があります。
 詳しくは、町民課保健医療係までお問い合わせください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
町民課 保険医療係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)